移民政策が日本の成長戦略の要

坂中提案

 日本経済はアべノミクスで本格的な成長軌道に乗ることができるのだろうか。それは政府が実体経済の成長を促すに足る実効性のある経済政策を打ち出し、それを断固実行に移すかどうかにかかっている。

 生産人口と消費人口を増やす効果のある移民政策が日本の成長戦略の要である、と私は考えている。

 日本が直面する経済の低迷などの諸問題の根底には人口崩壊の問題がある。この問題の解決に正面から取り組まない限り、いくら成長戦略を考案してもそれは絵に描いた餅に終わる。

 出生率の低下と人口の高齢化は、若くて生産性の高い就業者が消えてゆくことを意味する。政府が人口崩壊をとめる有効な手を打たなければ、生産、消費、税収、財政、年金、社会保障、国民生活のすべてが立ちゆかなくなるだろう。
  
 私は、人口崩壊の影響を最小限におさえるため、日本は50年間で1000万人の移民を受け入れる必要があると主張している。

 これだけの規模の移民を入れると、移民は生産者であり消費者であるから、少なくとも移民人口分の経済成長が確実に見込める。確固たる方針に基づき移民政策を実行すれば、若い人材の確保と国内需要の伸びが期待できるから、内外の投資家の日本経済に対する評価が高まるだろう。

 新しい成長産業と位置づけられていても、就業者の確保が非常に困難な状況が続き、思うように成長戦略が描けない介護や農業の分野についても、海外から若手の人材を迎え入れる移民政策の導入で展望が開けるだろう。

 人口崩壊の危機が迫る時代の日本においては、移民政策が日本経済を再興するための最有力の経済政策なのである。

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