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移民ソーシャルワーカーの養成が不可欠

移民の受け入れが成功するかどうかは、全国各地で移民の定住支援などの業務を担うNPOやボランティアの活躍にかかっている。日本が1000万人規模で移民を受け入れる場合には、移民からの生活相談に応じること、移民が日本語や風俗習慣を学ぶことなど、移民の社会適応を支援する「移民ソーシャルワーカー」の養成が課題となる。

移民の入国の扉を開く場合には、移民集住地域には、日本語教育センター、移民定住促進センター、人種差別等相談窓口を設置する必要がある。しかし問題がある。専門の日本語教育法を習得した日本語教師や、外国語能力を有し、日本文化にも外国文化にも造詣があり、日本の各種制度にも通じた職員を十分確保できるかだ。

現在全国で、日本語教育に限っても数万人を数えるNPOスタッフとボランティアが外国人への支援活動を行なっている。日本語教育、難民支援、外国人の権利擁護、反入管、民族差別撤廃、多文化共生などを旗印に多様な活動に従事している。私が会ったボランティア活動家は、マイノリティの立場に立って定住支援、社会啓発、制度改革などに地道に取り組んでいる人たちで、仕事への情熱には頭が下がる。

政府、自治体は、こうした在日外国人のかかえる問題と意気に感じて取り組む人々を、移民時代の日本に不可欠の人材として大事に育てる必要がある。

では、移民ソーシャルワーカーの供給源をどこに求めるべきか。私は、いま現に存在する外国人問題に積極的に関わっているNPOスタッフやボランティアの人たちの中から、移民ソーシャルワーカーを養成する以外に現実的な方法はないと考えている。具体的な育成方法として、国が「移民ソーシャルワーカー育成プログラム」を策定し、所定の教育課程を修了した者を「移民ソーシャルワーカー」として認定・登録する制度を提案する。

もうひとつの人材を求める道がある。それは、先輩の移民が後輩の移民の面倒を見るという人間関係を発展させるというものだ。定住外国人の中から有為の人材を発掘し、移民の母国語と日本文化の双方を理解する多様な出身国のソーシャルワーカーを育成・配置すれば、移民の日本社会への適応がスムーズに進むだろう。英国では「コミュニティ・チャンピオン」と呼ばれる同趣旨の制度が導入されていると聞いている。

移民問題の専門家のNPOスタッフの協力なくしては移民の円滑な受け入れは一歩も進まないから、政府は移民ソーシャルワーカーの仕事を評価し、それ相応の給料を支払う必要がる。その財源として政府開発援助(ODA)の一部を充当してはどうか。移民の適正な受け入れの推進は国際貢献に資するから、それはODAの趣旨にも合致する。