移民ソーシャルワーカーの育成が急がれる

坂中提案

日本が大規模で移民を受け入れる場合、様々な生活上の悩みを抱える移民の相談に応じるほか、永住・国籍手続きの案内や子供の進路相談など移民の社会適応を支援する「移民ソーシャルワーカー」の存在が不可欠だ。

移民の門戸を開くと同時に、移民集住地域に日本語教育センター、移民定住支援センターおよび多民族共生センターを設置する必要がある。

しかし問題がある。専門の日本語教育法を習得した日本語教師や、外国語能力にたけ、日本文化と外国文化に造詣があり、かつ日本の各種制度にも通じた職員を確保できるかだ。

現在、全国で日本語教育に限っても数万人のNPOスタッフとボランティアが、定住外国人への支援活動を行っていると聞いている。日本語教育、難民定住支援、外国人の権利擁護、民族差別撤廃、多文化共生などを旗印に様々な活動に従事している。

私が会ったボランティア活動家は、マイノリティの立場に立って定住支援や社会啓発や制度改革に取り組んでいる。

さて、移民ソーシャルワーカーの供給源をどこに求めるべきか。いま現に存在する様々な外国人問題に積極的にかかわっているNPOスタッフとボランティアの中から移民ソーシャルワーカーを育成する以外に現実的な方法はない、そのように私は考えている。

もう一つアイディアがある。それは先輩の移民が後輩の移民の面倒を見るという人間関係を活用するものだ。それをマイノリティグループの協力を得て組織的に展開する。

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