移民ソーシャルワーカーの育成が大事

坂中提案

 移民の受け入れが成功するかどうかは、全国各地で移民の定住支援などの業務を担う民間非営利組織(NPO)やボランティアの活躍にかかっている。

 日本が大規模で移民を受け入れる場合、様々な生活上の悩みを抱える移民の相談に応じるほか、永住・国籍手続きの案内や子供の進路相談など移民の社会適応を支援する「移民ソーシャルワーカー」の存在が不可欠だ。

 移民の門戸を開くと同時に、移民集住地域に日本語教育センター、移民定住支援センターおよび多民族共生センターを設置する必要がある。

 しかし問題がある。専門の日本語教育法を習得した日本語教師や、外国語能力にたけ、日本文化と外国文化に造詣があり、かつ日本の各種制度にも通じた職員を十分確保できるかだ。

 現在、全国で日本語教育に限っても約2万人を数える、NPOスタッフとボランティアが、定住外国人への支援活動を行っていると聞いている。日本語教育、難民定住支援、外国人の権利擁護、民族差別撤廃、多文化共生などを旗印に様々な活動に従事している。

 私が会ったボランティア活動家は、マイノリティの立場に立って定住支援や社会啓発や制度改革に取り組んでおり、仕事への情熱に頭が下がる。

 それでは、移民ソーシャルワーカーの供給源をどこに求めたらいいのか。いま現に存在する外国人問題に積極的にかかわっているNPOスタッフとボランティアの中から移民ソーシャルワーカーを育成する以外に現実的な方法はない。そのように私は考えている。

 具体的な育成方法として、国が「移民ソーシャルワーカー育成プログラム」を策定し、所定の教育課程を修了した者を移民ソーシャルワーカーとして認定・登録する制度を提案する。

 人材を求めるもう一つの方法がある。それは先輩の移民が後輩の移民の面倒を見るという人間関係を組織的に展開するものだ。

 それぞれの移民の出身国を代表する人材を発掘し、移民の母国語と日本文化の双方に精通する移民ソーシャルワーカーに育成のうえ認定・配置すれば、バラエティーに富んだ移民の社会適応が順調に進むだろう。

 移民問題の専門家の献身的な働きなくしては、移民の円滑な受け入れも多民族共生社会の実現も進まない。政府は移民ソーシャルワーカーの仕事を正当に評価し、相応の給与を支払う必要がある。                                 
 その場合の財源として政府開発援助(ODA)の一部を充当してはどうか。移民の社会適応や日本語学習を支援する活動はODAの趣旨にも合致する。

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