移民の受け入れについて国を挙げて議論する時がきた

坂中提案

2014年2月13日の衆議院予算委員会で、安倍晋三首相は民主党の古川元久委員の「移民の受け入れ」に関する質問に対し、「国民的な議論を経た上で、多様な角度から検討していく必要がある」旨の答弁を行った。

従来、移民政策に消極的だった政府の姿勢から百八十度転換した画期的な決意表明である。首相自ら移民の受け入れについて国民的議論を呼びかけたことの持つ意味は大きい。

安倍首相のこの「積極発言」を受けて、日本の政策決定に影響力を有する知識人は何をなすべきか。第1に、人口崩壊の危機に対処する国家政策の中でとりわけ重要な役割をはたす移民政策に関心を持ってもらいたい。第2に、移民の入国問題と正面から向き合ってほしい。

知識人の中には移民の入国問題に触れる人もいるが、移民を入れると日本の安寧秩序が乱れるとか、日本の純粋な文化がそこなわれるとか、もともと日本人は移民が嫌いであるなどという根拠のない御託を並べて、移民開国の動きを牽制する人が多い。移民政策をとらなければ日本の未来の展望が開けないことは明らかであるのに。

首相の歴史的な発言で移民政策論議を避ける時代は終わった。移民の入国問題について各界の代表者の間で真剣な討議を行うべきだ。その場合、人口と国勢の関係を客観的に認識できる立場にある有識者が先頭に立ち、人口崩壊を免れるには移民政策が不可欠との方向で世論をまとめてほしい。

まず、学者、官僚、ジャ―ナリスト、経済人が移民立国の方針で固まり、一丸となって国民の蒙を開き、時の内閣に政治決断を迫るのである。安倍発言で移民受け入れ問題への関心の高まりが見られる今こそ行動を開始すべきだ。「鉄は熱いうちに打て」である。政治の決断が遅れれば遅れるほど、日本の国力はいよいよ衰退し、日本再生の道はいっそう険しくなる。

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