移民と経済成長

60・70代が主力の日本人のみで東日本大震災で崩壊した第一次産業を立て直すのは絶望的だ。被災地の再建は、移民立国への転換と農林漁業革命の同時達成に活路を求めるしかない。

世界から新鮮な人材を入れる移民政策を導入するとともに、家族単位で営む不安定な農林業・漁業の経営形態を一新し、移民の受け皿になれる大規模経営体に改めるのである。

生産人口の減少が続く中で日本経済を成長軌道に乗せるのは至難の業である。あえて言えば、50年間で1千万人の移民を計画的に入れる「移民政策」が経済成長をもたらす最も有効な「経済政策」であると考えている。

将来の国民として1千万人の移民が加わる移民国家へ転換すれば、衣食住、教育、雇用、金融、観光などの分野で大規模な市場と需要が創出され、少なくとも移民1千万人分の経済成長が見込まれる。

それだけでない。20・30代が中心の移民1千万人が所得税・消費税・社会保障費を負担し、年金・社会保障制度の一翼を担ってくれるから、財政破綻を回避できるだろう。