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移民が人口危機の日本を救う

私は、法務省入国管理局に勤務していた1997年ころから、日本が10年以内に迎える人口減少社会の外国人政策について、真剣に検討する必要があると考えていた。人口動態と国のあり方と外国人政策は密接に関連するものであるからだ。そのころ法務省で会議が開かれるたびに、人口減少時代の日本の生き方として、人口が減っても外国人を入れない「美しい衰退への道」と、人口の減少分を外国人の受け入れで補って「活力ある社会を維持する道」の二つの選択肢があると発言していた。その着想を理論的に発展させたものが、2004年1月の『中央公論』(2月号)に発表した論文である。

「外国人受け入れ政策は百年の計である――目指すべきは『小さな日本』か『大きな日本』か」と題した論文は、私の移民政策論の原点である。当時、人口減少時代が間近に迫っていたので、人口減少社会における外国人の受け入れのあり方について緊急提言したものである。

人口の自然減に全面的に従って縮小していく「小さな日本」と、日本人人口が減少した分を外国人人口で補い、経済大国の地位を守る「大きな日本」の二つのシナリオを示したうえで、それぞれに対応する外国人政策を論じた。
「小さな日本」を選んだ場合の外国人政策に論及した箇所では、「人口急減への緊急対策として受け入れる外国人は、日本国の構成員(日本国民)になるべき人、すなわち『移民』と位置づけるのが望ましい。いわゆる出稼ぎ労働者として処遇するよりも、将来の日本国民として相応の法的地位と待遇を保障するほうが、日本に骨を埋める決意の有為の人材をより多く確保できる」と述べている。2004年の時点で、人口減少下の日本が受け入れる外国人は、外国人労働者ではなく、将来の日本国民につながる「移民」であると考えていた。

論文の主眼は、人口減少時代の日本の針路と外国人政策の理論モデルを提示し、国民的議論を喚起することにあった。だが、この論文は一部の外国人ジャーナリストに注目されただけで、国民世論を動かすまでには至らなかった。

2005年3月に役人を辞した後は、論文で提起した問題をフォローする必要があると考え、同年8月に民間活動団体「外国人政策研究所」を設立した。同時に、「外国人政策研究会」という名の勉強会を主宰し、月一回、研究者、行政官、ジャーナリストなどの専門家と、人口減少社会の移民政策について議論を重ねた。そして「移民」と「多民族共生」をキーワードに移民政策論を展開した。

それから14年たち、「移民」「移民政策」という言葉がマスコミや学問の世界で市民権を得た。「移民が人口危機を救う」という新しい時代を切り開く思潮も広がりを見せている。