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目指すべきは「バランスがとれた多民族国家」

まさに今、歴史の岐路に立つ日本の針路を明快に示す思想家を緊急に必要としている。しかし、当代の日本にそのような人物はいない。

日本社会で綿々と続く純血性を誇りに思う群像の中からは、たとえば、100年後の人類社会のあるべき姿を視野に入れ、世界人材を日本に呼び込み、日本を百花繚乱の世界に導くというようなアイディアを発する人材は出てこないとあきらめるしかない。

地球時代の日本の生き残りをかけて、世界の諸民族を移民(将来の国民)地位で迎え入れ、多民族国家に転換する時がきた。日本が1000万人単位の将来の国民を適正に受け入れ、日本人が多彩な顔を持つ地球市民に変身すれば、パワフルな国民として激動の地球時代を生きながらえるだろう。

多様な民族から構成される多民族国家になるためにも、移民法の制定が不可欠である。政府は、移民法の規定に基づき、公平の立場から、特定の国・地域の出身者に移民が集中しないよう留意し、年間の国籍別移民受け入れ枠を決定する。法務省、外務省などの政府機関は、移民受け入れ枠に従い、移民協定の世界的展開、入管法上の永住許可の弾力的運用などを推進し、世界各国から多彩な人材を獲得することに鋭意つとめる。

現在の日本の永住外国人の在留状況を見ると、中国人と韓国人が永住者(移民)の圧倒的多数を占める「東洋人中心の外国人社会」である。バランスがとれた多民族社会を形成するためにも、日本人に近い人種の在日外国人の寡占状態を速やかに改める必要がある。
公平を旨とする移民政策を強力に展開すれば、世界の主要民族を網羅した「典型的な多民族社会」が形成される。すなわち、日本は、同文同種の日本人が圧倒的多数を占める社会から、人種・宗教・風俗を異にする人々が互いに葛藤しながら共に生活する多様性に富んだ社会に生まれ変わる。

もう一つ強調しておきたいことがある。移民政策は安全保障政策の不可欠な一部であるということである。政府が世界各国の国民を公正かつ公平に受け入れることを日本の移民政策の基本方針と定め、移民協定を友好国との間で締結するなど積極的な移民外交を展開すれば、移民の出身国との間で緊密な関係が築かれ、日本の安全保障体制は強固なものになるであろう。

また、移民協定に基づき友好国から日本に入国した将来の国民候補は、日本語を熱心に勉強し、日本の風俗習慣になじむべく努力し、皇室に敬愛の念を持つ親日家の移民に育つであろう。

さらにいえば、日本と世界各国との間で「人の移動」が増え、「人の交流」が拡大し、「友好の輪」が広がる。「移民」は日本と世界を結ぶ平和の架け橋となる。

一方で、政府が断固たる決意で反日思想を植え付けられた移民の入国は決して許さない移民政策を実施すれば、国民が懸念する中国、韓国のように反日教育に熱心な国からの移民を的確にコントロールできる。