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産業の全面崩壊には移民政策で立ち向かうしかない

大量移民時代の経済界は、将来の国民である「移民」を雇用する場合、「正規雇用」と「同一労働・同一賃金」の原則を厳守してもらいたい。日本人と移民の経済格差を広げるようなことは絶対してはならない。それを守らない経営者は、1000万人の消費市場と雇用市場を敵に回すことになると警鐘を鳴らしておく。

さて、日本の産業力・技術力を根底で支えている中小・零細の町工場などが、後継者難による人材不足から次々と廃業に追い込まれていると指摘されて久しい。中小企業に人材を潤沢に供給しないと、日本の歴史的産業遺産ともいうべき東海道工業ベルト地帯の存続すら危うくなる。

たとえば、日本の産業界の雄であるトヨタ自動車の傘下の企業の一角が、働き手の確保がむずかしくなって倒産するというような事態が生じると、その影響は日本の産業と経済と社会の全体に及ぶ。日本産業の置かれている状況は単なる労働需給の問題ではない。単なる労働力不足の問題ではない。生活者と消費者が消えていく地域崩壊の問題である。仕事の担い手がいなくなった地場産業が潰れる、地方経済が疲弊する、地域社会が消える、このような深刻きわまる社会問題が日本列島の全域で起きている。

トヨタ自動車は国内300万台生産体制を死守すると言っている。国としてもトヨタの愛国の心にこたえる必要がある。トヨタの国内生産体制を支えるため、海外から製造技術者を移民として迎え入れ、トヨタ関連の中小企業に配置すべきだ。

2018年10月、政府は経済界からの要請を受けて、産業機械産業、電子・電気機器関連産業などに係る在留資格を新設する方針を決めた。

自動車産業が人材不足で苦悩している今日、国は、世界の若者を日本の工業専門高等学校において熟練技能者の卵に育て、就職が決まった外国人には「製造業」(新設)の在留資格を決定し、入国後5年をめどに永住を許可すべきだ。出入国管理行政面からも、日本の物づくりを担う中小・零細企業の求めに応じて永住目的の外国人材を円滑に供給するなど製造業の生き残りに一役買う必要がある。

2020年4月、コロナウイルスの世界的蔓延が、米国、欧州、中国、日本の経済を直撃した。世界経済は1929年の世界大恐慌に倍する経済危機に見舞われる可能性が高い。中でも少子高齢化が加速し、沈没の危機が迫る日本経済は、世界大恐慌時代を生き残るため、大胆な移民政策に活路を求めるしかない。