生産労働人口が激減する日本は投資対象国ではない

坂中提案

私は3月3日から14日までの間、日本の移民政策の動向に強い関心を持つ米国最大手の投資顧問会社の幹部と会った。

冒頭、私から、2月13日の衆議院予算委員会で安倍晋三首相が「移民の受け入れの国民的議論」を呼びかけた国会答弁の歴史的意義、私が立てた日本型移民国家構想の全体像などを説明のうえ、2020年の東京オリンピックの開催前に日本は「移民国家の礎」を築く必要があるとの持論を述べた。

続いて、日本の移民政策と対日投資の関係などについて世界の投資家と真剣な討論を行った。彼らの発言、見解で印象に残ったものは以下のとおり。

〈われわれはこの10年、生産労働人口が激減する日本を投資対象国とは見ていなかった。人口危機の問題を解決するための有効な手を打たない日本に失望していた。移民政策については議論すらされないのであきらめていた。〉

〈年間20万人の移民受け入れでは生産労働人口の激減をカバーするには不十分だ。将来は移民の数をもっと増やす必要があるが、当面は、移民にプラスして女性の活用と高齢者にがんばってもらうことで対処するしかないだろう。〉

〈移民政策は日本の財政問題、アベノミクスの成長戦略、世界の投資家の対日投資行動と密接に関係するが、最後のものが日本の経済に与える影響は最も大きい。〉

〈坂中さんの移民国家構想が早く実現することを期待します。がんばってください。〉

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