『日経』は移民政策の推進に舵を取ったようだ。

坂中提案

全国紙、産業界、政界が移民立国に向かって動き出す
 3月28日の日経新聞の一面トップに「2020年全都道府県で人口減」の見出しの記事が掲載された。その結論部分は次のとおり。
「元気な高齢者や女性が社会保障の受け手から支え手に変わらなければ、経済の活力は維持できない。国内の働き手の急減を補う移民の検討も課題に浮上してくる」

 翌29日の日経新聞は、政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)の民間議員がまとめた「外資誘致に向けた民間議員の提言」について報道している。
『日経』によると、提言の中に「高い能力を持つ外国人の在留基準の緩和。特に東京で特区を設けて受け入れを促進」と「移民政策を本格的に検討」が入っているとのこと。

 安倍政権は最重要の課題の移民問題に本格的に取り組む構えではないか。

 3月30日の朝日新聞の社説は、「外国人看護師―結果が出る養成策を」の見出しで次のように主張した。
書き出しは「高齢化社会を迎え、看護現場に多くの手が必要だ。外国からの人材にも、大いに力になってもらいたい」である。
結びは「看護師不足が一層深刻化してから手を打っても遅すぎる。ケア人材についての移民政策を打ち立て、「人の開国」に弾みをつけるべき時だ」である。

 『朝日』の社説は移民政策支持の立場を鮮明にしたものだ。

 今か今かと待ちわびていたが、全国紙、産業界、政界は移民立国に向けた動きを加速させる気配だ。移民に春が訪れるのは遠くないと予感する。

« »