東日本大震災の再建に外国人技能実習制度を使うのは反対

坂中提案

東日本大震災の復興を急ぐため、海外から多数の建設技術者を「移民」として受け入れるべきだ。

現在、被災地では建設技術者の確保が大きな問題になっている。最大級のインフラ整備と住宅建設の完成には万単位の建設技術者が必要だ。しかし、大震災の前から公共事業の大幅削減で建設業の担い手の減少が続いており、国内で要員のすべてをまかなうのは不可能だ。加えて、東京五輪の開催で建設技術者の不足に拍車がかかる。

さらに加えて、現在の日本は、世界に例を見ない少子高齢化と人口減が進行中である。被災地はもとより全国各地で建設技術者の確保が難しい状況が長期間続くので、外国人材の活用に活路を見だすしかない。

その場合、被災地の住民と外国人が共生する社会をつくる見地からも、勤勉な外国人材を安定的に確保する観点からも、建設業に従事する外国人材を「建設移民」として処遇することが必須条件だ。むろん、建設会社は、建設移民を正社員で雇用し、日本人との同一労働・同一賃金を保障する。国は、日本語教育や職業訓練など移民の定住支援に力を入れる。移民が希望すればできるだけ早く日本国籍を与える。

被災地の再建に外国人技能実習制度を使うのは反対である。内外から厳しい批判にさらされている日本版奴隷制度に基づき建設労働者を被災地に入れるという重大な過ちを犯せば、日本の外国人処遇の歴史に汚点を残す。のみならず国際社会からの批判が殺到する。

今こそ政府は、正しい外国人受け入れ制度の典型とされる「移民の受け入れ制度」の採用を決断するときだ。すなわち、「建設技術」の在留資格を新設するとともに、入国後5年で「永住」を許可する方針を決める。

建設技術者を正当な待遇で受け入れれば、意気に感じた建設移民は被災地の再建に尽力する。復興作業に真摯に取り組む建設移民の姿を見た日本人は移民に感謝する。そのような好循環が期待できる移民制度を導入すれば、日本人と在日外国人の関係は劇的に改善するであろう。

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