東日本大震災からの農林漁業の再興には移民政策が不可欠

坂中提案

 東日本大震災から2年を経過したが、復興が順調に進んでいるとはとても言えない。

 どこに問題があるのか。震災直後の2011年5月、私は次のような政策提言を行った(『日本型移民国家への道』(東信堂、「はしがき」))。

 <歴史が始まって以来の人口危機と、それに追い打ちをかけるような千年に一度の大災害に見舞われた日本は、時代を画する移民政策と農林漁業革命の同時達成に活路を求めるしかないと考える。>

 <大津波を伴った巨大地震の直撃を受けた水産業地帯・水田地帯の復興計画を立てる場合、慢性的な後継者難から就業者が減る一方の中で震災によって産業人口が急減した現実を見据えると、未来の漁業・農業を担う人材の絶対的不足が最大の障害になることは明らかだ。老い先が短い日本人が中心の陣容では壊滅状態の地場産業の再建の見通しは立たない。それどころか大災害から立ち直れず、地域社会が消滅するおそれすらある。>

 <絶望的な局面を打開する手がある。第一に、世界から前途有望の人材を移民(未来の国民)で受け入れる「移民政策」を実行すること。第二に、家族単位の不安定な漁業・農業の経営体制を根本的に見直し、移民の受け皿として安心してまかせられる大規模の経営体に改めること。>

 しかし、私の政策提言は全く無視されている。無力感が募るばかりだが、「農村・山村・漁村の再建は移民開国と農林漁業革命を断行するしかない」と言い続ける。そして、移民政策を導入し農林漁業の振興を図るよう、政治に進言する。

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