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東京五輪の開催前に移民国家宣言を

いまの日本が世界に緊急にアピールすべき国家政策は何か。人口崩壊の危機に襲われた日本を再生させる政策を一つ挙げろと問われれば、私はためらわず「移民開国」と答える。

東京を筆頭に全国いたるところで少子高齢化が進行中の日本は、世界各国のえり抜きの人材を獲得するまたとない機会とめぐり合った。瀕死状態の日本は「九死に一生」を得たと言うべきである。2020年の東京五輪である。

政府が「日本は東京五輪の開催と合わせて移民開国を断行する」と世界に向けて表明すれば、東京五輪と移民開国の相乗効果で国運は飛躍的に上向くであろう。

米国、英国、フランス、ドイツなど代表的移民国家が移民の入国規制の動きを強める中、世界のひとびとはこぞって新進の移民大国の誕生を歓迎する。「移民に冷たい国」から「移民に温かい国」へと日本イメージは一新される。日本は、世界の人材が日本永住を憧れる「移民の新天地」として生まれ変わる。

政府が東京オリンピックの開催前のタイミングで移民開国宣言を行ない、移民審査窓口を主要都市に設置するなど用意万端を整えてオリンピックを迎えれば、オリンピック見物で訪れると予想される約4000万人の外国人観光客の中から、日本での永住を希望する移民候補が入国在留手続きの相談で入管窓口に殺到するほか、東京が世界都市と世界から認められるなど、その効果は絶大である。こんなビッグチャンスは二度と巡ってこない。

2020年を移民元年とし、東京五輪の大舞台で移民国家ジャパンの華麗な姿を披露すれば、世界の若人が喜びの声をあげる。国の内外の若い世代の祝福を受けて帆を揚げる移民国家の未来は希望に輝くものになる。

日本史上最大の人材開国を成功に導くため、私たち日本人は一致団結し、重い責任をはたす必要がある。国は移民受け入れ体制を整備する。国民は日本人ならではのもてなしの心で移民を迎える。移民法制に詳しい坂中英徳移民政策研究所所長は世界の先頭を行く移民受け入れ制度の確立に尽力する。