東京五輪の前に移民国家体制を確立したい

坂中提案

10月に出た『私家版 日本型移民国家が世界を変える』に続いて、11月『私家版 東京五輪の前に移民国家体制を確立したい』と題する論文集を上梓した。

この本のタイトルが示すとおり、2020年の東京オリンピックの前に移民国家体制を確立することは喫緊の課題である。東京五輪は、確かな延命策を講じて、日本を元気な国にするラストチャンスであり、このチャンスを逸したら日本は「万事休す」の事態に追い込まれる、と私は強い危機感を覚えた。

万が一にも、世界の若人の祭典の開催国たる日本が移民開国を拒む愚挙に出れば、世界の若者と日本の若者の心を痛く傷つける。世界のメディアの報道を通して頑迷な移民鎖国の日本イメージが世界中に広まる。その場合の日本が受けるダメージは計り知れない。

それだけでない。首都東京も、2020年をピークに人口減少時代に入る。社会移動による若者の人口流入が細り、出生率が全国最低水準の東京は一転して人口激減に見舞われる。首都の崩落をくい止めるためにも、首都東京にこそ大量の移民が緊急に必要なのである。

2020年の東京五輪の年を「移民元年」にするとともに、日本の将来に絶望している若者を元気づける「若者元年」にしなければ日本の明日はないと、私は政府首脳に訴える。

そんな中で移民の受け入れを支持する若い人たちが急増しているのは何よりの救いである。志を同じくする若者が移民立国で一斉に立ち上がれば、日本は「移民に開かれた国」に生まれ変わる。移民に消極的な政治家といえども、若い世代の正論に従うしかあるまい。

以下は、私が何としても実現させたいシナリオである。「東京オリンピックまでの3年以内に、若い世代の多数が移民賛成の立場を明らかにし、それを受けて内閣総理大臣が移民立国を決断し、移民立法に詳しい移民政策研究所所長が職責を果たせば、東京五輪の開催の日に合わせて移民国家ニッポンが元気な産声をあげる」。

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