東京五輪のまえに移民国家体制を確立したい

坂中提案

2020年の東京オリンピックの前に移民国家体制を確立することは喫緊の課題である。日本を元気な国によみがえらせるラストチャンスである、と私は腹をくくっている。

万が一にも、世界の若人の祭典の開催国たる日本が移民開国を拒む愚挙に出れば、世界の若者と日本の若者の心を痛く傷つける。世界のメディアの報道を通して頑迷な移民鎖国の日本イメージが世界中に広まる。その場合の日本が受けるダメージは計り知れない。

それだけでない。首都東京も、2020年を境に人口減少時代に入る。社会移動による若者の人口流入が細り、出生率が全国最低水準の東京は一転して人口激減に見舞われる。首都の崩落をくい止めるためには、首都東京にこそ大量の移民が緊急に必要なのである。

私は、2020年の東京五輪の年を「移民元年」にするとともに、日本の将来に絶望している若者を元気づける「若者元年」にしなければ日本の明日はないと、政府首脳に訴える。

移民受け入れを支持する若い人たちが急増している。志が高い若者たちが移民立国で立ち上がれば、「移民に開かれた日本」が実現する。移民に消極的な政治家といえども若い世代の意見には従うしかないからだ。

以下は、私が何としても実現させたいシナリオである。「東京五輪までの4年間で、若い世代の圧倒的多数が移民賛成の立場を明らかにし、それを受けて内閣総理大臣が移民立国を決断し、移民立法に詳しい移民政策研究所所長が職責を果たせば、東京五輪の開催の日に合わせて移民国家ニッポンが元気な産声をあげる」。

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