東京世界都市構想の提言

坂中提案

東京はオリンピック開催を機にニュ―ヨ―ク、ロンドン、パリとならぶ「世界都市」に立候補してはどうか。東京が世界都市と世界から認められるためには、「都民の十人に一人が移民の東京」、「世界の若者が移住したいと憧れる東京」に変貌することが前提条件である。

東京世界都市構想の実現に向けての第一歩として、経済、金融、学術、芸術、建築、ファッション、スポーツ、料理などの分野に世界の人材を迎え入れる入管法上の優遇措置を柱とする「東京移民特区構想」を提案する。

①「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「技術・人文知識・国際業務」、「医療」、「介護」(新設)、「建設技術」(新設)、「製造技術」(新設)、「伝統工芸芸能」(新設)、「教授」および「芸術」の在留資格を有する外国人に対し、国は入国後3年で「永住」を許可する。

②官民を挙げて留学生に対する就職支援を積極的に行い、東京都内にある企業等に就職が決まった外国人に対し、国は入国後5年で「永住」を許可する。

2020年の東京五輪は、世界の多彩な人材が活躍する「移民に開かれた日本」を世界の人々に知ってもらう最高の舞台になる。また、オリンピック見物で東京を訪れる3000万人の中から厳選のうえ移民を受け入れる絶好の機会である。

オリンピック憲章にのっとって東京オリンピックを大いに盛り上げるために、東京都は移民開国・日本開国の旗振り役をはたす。国は大量の移民の入国をスムーズに進めるために、移民法の制定、入管法の改正など受け入れ体制の整備を急ピッチで進める。

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