東京オリンピックと移民開国

坂中提案

平成の開国の本命は「移民」というのが世界の常識である。国際社会は、日本が移民の門戸を開かない限り、真に国を開いたことにはならないと冷静に見ている。平成の開国劇においてTPPへの参加は序幕にすぎない。内閣の移民開国宣言で終幕を迎える。

そのラストチャンスにめぐり合うことになった。2020年の東京オリンピックの開催である。人口崩壊の危機が迫る日本は千載一遇の機会を得た。移民政策についての国民合意を取りつけるため東京オリンピックを最大限活用しない手はない。

オリンピックの開催をきっかけに、東京は、ニューヨ―ク、ロンドン、パリと並ぶ、「世界都市」に立候補してはどうか。東京が世界都市と呼ばれるためには、世界の若者が東京に住みたいと憧れる都市に変身することが不可欠だ。「10人に1人が外国人」の多様性に富んだ東京を作らなければならない。東京が「世界に開かれた日本」の日本代表になるのである。

私は、経済、金融、学術、芸術、ファッション、スポーツ、料理などの分野に世界の人材を迎え入れるため、入管法上の優遇措置を柱とする「東京移民特区構想」を提案する。その概要は以下の通り。

①「投資・経営」、「法律・会計業務」、「人文知識・国際業務」、「医療」、「建設技術」(新設)、「製造技術」(新設)、「教授」および「芸術」の在留資格を有する外国人は入国後3年で「永住」を許可する。

②留学生に対する就職支援を積極的に行い、就職が決まった外国人は入国後5年で「永住」を許可する。

2020年の東京オリンピックは、世界の多彩な人材が活躍する「世界に開かれた東京」を世界にアピールする最高の舞台になる。オリンピック見物で東京を訪れた世界各国の人々のなかから日本への移民を希望する人が爆発的に増えることも期待できる。

東京オリンピックを成功に導くため、東京都には、「平成の日本開国」の先陣を切ってもらいたい。政府には、「移民を拒否する国」から「移民を歓迎する国」へ、世界の日本イメージを一新してもらいたい。

日本の移民開国は、世界中の人々が歓呼の声をあげて歓迎し、東京オリンピックに花を添えるものになるだろう。

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