日本革命に決起する若者に後事を託す

坂中提案

私は2007年以来、日本の歴史に類を見ない規模の移民受け入れを主張している。だが、50年間で1000万人の移民を入れたとしても、日本の総人口が3000万人も減るというまぎれもない事実を正視しなければならない。3000万人の人口減が、政治・経済・財政・社会・国民生活・教育制度・安全保障などに及ぼす影響は、想像を絶するものになる。

たとえ日本が世界有数の移民大国になっても、若年人口の激減と高齢人口の激増が重なる人口秩序の崩壊に耐えられない以上、政治制度をはじめ国家の諸制度の存続は危うい。持続可能な国づくりには移民革命とあわせて社会革命と日本革命を断行する必要がある。つまり、三位一体の革命を成し遂げなければ国の存立は保証されないということだ。

当代に生きる私たちは、明治から平成まで続いた人口増加時代に形成された国民の生き方・生活様式から政治・経済・地方制度・司法制度・安全保障の諸制度に至るすべてを根本的に見直し、人口規模に見合った国に転換しなければならない。それは日本の歴史はじまって以来の革命に発展する。

日本革命は日本の生存がかかる歴史的大事業である。その困難さのレベルは移民1000万人の受け入れの比ではない。民族と国籍、さらに世代と官民の垣根を越えて、オールジャパンで取り組まなければ日本の起死回生はないと言わなければならない。

しかるに日本の現状はどうだ。人口増加時代につくられた国家及び地方の基本制度について、人口減少社会に対応するものへの見直し作業はまったくと言ってもいいほど進んでいない。有識者の間で問題の所在について議論すらなされていない。本格的な人口減少期に入ったというのに、古い日本の体質と制度が温存されている。既得権でがんじがらめの肥満体質の日本から、既得権をすべてご破算にしたスリムな日本に生まれ変わること、つまり国民と政府当局に日本革命を行う勇気がなければ日本の命取りにつながると、平成の革命家は国家国民に直言している。

しかし、霞が関の官僚たちが国家制度の存続に危機感を持って取り組む姿勢は見られない。それはわかりきった話だ。自らの血を流す改革を官僚機構が行うはずがない。国の統治機構の根幹にかかわる問題であるから政治に期待するしかない。

だが、移民革命にすら消極的な政治家が率先して、人口減少社会に対応する政治制度の確立、たとえば、国会議員の定数を今の三分の二にまで減らして人口規模に相応する政治制度に改めること、二院制のあり方を根本的に見直すこと、道州制の導入など中央集権体制を全面的に改革することなど、自らの身を削る政治制度改革に手をつけるとはとうてい考えられない。

既得権を手放す気のない政治家に国家制度・政治制度・地方制度の根本的な変革が期待できない以上、主権者たる国民が社会革命と政治改革の実行を政治家に迫るしかない。

残念至極であるが、移民政策のことだけで手いっぱいの私にできることは移民革命との関連で問題を提起するところまでだ。移民革命を日本革命の嚆矢とし、社会革命に立ち上がる若者に後事を託する。既得権から自由な若い人たちが決起し、私の夢をかなえてくれると信じている。

私が望ましいと考える日本の将来人口を言わせてもらえば、地球規模で深刻化する人口問題、天変地異問題、環境問題、食糧問題、エネルギー問題などを総合的に考慮すると、1億の人口を保つ社会よりも、7000万人台の人口で落ち着く社会が望ましいと考えている。

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