日本語教育と就職支援に力点を置けば移民問題は起きない

坂中提案

日本が移民国家になれば、ドイツ、フランスなどと同じように社会問題を抱えることになるから、移民の受け入れには反対だという意見がある。

しかし、外国人を充実した教育を行って有能な人材に育て、国が就職を積極的に支援する「人材育成型移民政策」をとれば、国民が懸念する治安の悪化を招くことにはならないと考えている。

ドイツやフランスで移民人の受け入れがうまくいかなかったのは、定住外国人とりわけ移民2世に対する教育と就職支援をしっかり行わなかったからだ。

移民の子供たちの多くは、言語能力に問題があって学校の授業についていけない。低学歴のゆえに適当な就職口もない。成人になっても生活保護に頼って生きていくしかない。そういう絶望的状態に置かれた若い移民の中から、暴動を起こしたり、犯罪に走ったりする者が出てきたのだ。

付言すると、深刻な移民問題が発生したことの反省に立って、現在、ドイツ、フランスは移民に対する言語教育、文化教育に力を入れている。

私が提案している人材育成型移民政策は、ヨーロッパの経験を教訓とし、移民に対する教育を重視し、移民に安定した職場を紹介するものである。移民の受け入れに伴う社会問題の発生を最小限におさえようというものだ。

およそ移民が志望校に進学し、希望する職業に就き、社会に適応し、安定した生活を送ることができれば、犯罪などの問題を起こすとは考えられない。

日本には移民を受け入れるための産業基盤も教育機関も精神風土も備わっている。精神的土壌について言えば、日本人は外国の文化や宗教や言語を広い心で受け入れて自分のものにしてきた。移民も、八百万の神がみを信仰する日本人は上手に迎え入れると考えている。

« »