日本版奴隷制度の即時廃止を求める

坂中提案

私は法務省入国管理局に勤務していた時代から一貫して、非人道的で外国人搾取のかたまりの外国人技能実習制度の廃止を主張してきた。

この制度の下では、技能実習生の送り出し国、国際研修協力機構等の管理団体、さらに農家、水産業者、零細企業の経営者などの雇用主が寄ってたかって搾取するので、実習生の手元に残る賃金は極めて少ない。最近、がんじがらめに縛る雇用主の下から逃れ、不法残留する外国人が急増していると聞くが、それもむべなるかなと言わざるを得ない。

世界から「強制労働に近い状態」(米国政府)、「奴隷・人身売買の状態になっている」(国連)などの厳しい批判を受けている制度を拡充し、海外から建設労働者や介護労働者の導入を図る政府の姿勢は理解できない。深刻化する人手不足を補う一時しのぎの措置ということなのかもしれないが、それが払う代償は余りにも大きい。

従軍慰安婦問題と違って、これは現代の日本が犯している人道問題である。その日本版奴隷制度を温存すれば超少子化時代の日本の命取りにつながるおそれがある。奴隷制度と移民制度は相いれない。政府の再考をお願いする。
仮にそれを強行すれば、国際社会から「外国人労働者を奴隷として酷使する国」と批判される。そんな悪名が世界に定着すれば、世界の有為の若者は日本に見向きもしなくなる。移民国家への展望が開けない日本は、人口崩壊の危機の深まりとともに滅亡への道を転がり落ちる。

付言すると、そのような恥ずべき制度を使って外国人労働者を入れる建設業界、介護福祉業界の企業イメージは大きく損なわれる。世界の若者からも日本の若者からも総すかんを食う。若い世代から見放された二つの業界は人手不足が加速し、倒産企業が続出することを覚悟すべきだ。

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