日本型移民国家の完成に大学の協力が不可欠

坂中提案

大学や専門学校の経営者の一部には、教育内容の充実に意を用いることなく、単なる数合わせのため、少子化による日本人学生の激減を留学生で補って、経営危機を乗り切ろうと考えている向きもあるようだ。しかし、それはとんでもない考え違いだ。
私が東京入国管理局長を務めた時代(2002年~2005年)、そんなことをした大学、短大、専門学校はすべて不法就労など深刻な外国人問題に見舞われ、社会の批判を浴び、結局は、日本人の学生からも見放され、廃校、撤退を余儀なくされた。
そもそも日本の若者からそっぽを向かれた高等教育機関が、勉学意欲に燃える外国人を受け入れ、十分な留学生教育をできるはずがない。そんな教育機関は留学生を受け入れる資格はないと言わなければならない。
超少子化の進行によって、特権にあぐらをかいていた大学の大量倒産時代が始まる。自らの血を流す改革をやらない大学に明日はない。
私は、外国人を有能な人材に育て、安定した職場を提供し、永住者で受け入れる「日本型移民政策」を提案している。
人材育成型移民政策の成否は、世界中の青少年を日本の職業高等専門学校・大学・大学院などの高等教育機関に引き寄せ、有能な人材に育て上げられるかどうかにかかっている。
日本の移民政策を成功させるため、大学関係者には、大学の生き残りをかけた「大学革命」を断行してもらわなければならない。
第1に、留学生30万人制度を確立することである。世界最高水準の留学生教育を実施する体制を整え、世界各国の学生を公平に入れる戦略的留学生政策を展開する。
それを行う前提として、中国人が留学生の60%を占める寡占状態を抜本的に見直す。向こう10年間で中国人留学生の占める割合を10%の水準にまで引き下げる。それをしないと、留学生政策も移民政策も国民の猛反発を受ける。
第2に、日本人が大学教授のポストを独占している鎖国的大学教授体制を改める。世界各国からえりすぐりの外国人教員を受け入れ、10年計画で外国籍の教授が全教授の10%を占める陣容へ移行する。
日本の大学を世界の代表的な研究者に開放するのである。これを行えば、大学が受け皿となって、わが国の長年の悲願であった世界の最高級の知識人を数多く獲得できる。まさに一石二鳥の策である。
第3に、留学生30万人計画を前倒しで達成のうえ、政府は本命の「留学生100万人計画」を立てる。留学生100万人制度は教育立国の象徴であって移民国家日本を支える大黒柱である。日本の大学は世界中の頭脳が集まる人材の宝庫にして移民の豊かな供給源になる。
留学生100万人体制が着実に進展し、留学生の7割が日本で就職して移民になる制度が確立されると、高学歴の移民1000万人から成る日本型移民国家の完成は秒読み段階に入る。

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