日本型移民国家の基本制度

坂中提案

日本型型移民国家制度の核心は、国内の高等教育機関や職業訓練機関を活用して外国人をすぐれた人材に育成のうえ、就職を支援し、永住を認め、国籍を速やかに与える点にある。少子化で大学や農業高校などの教育施設に余剰が生じるから、そこへ外国人を入れて教育し、高度人材に育てるものだ。

専門知識や技術を持つ人材を日本で育成すれば、発展途上国が育てた貴重な人材を奪い取ることにはならない。大学などで語学を含めた十分な教育を受けた外国人材を「移民」として入れるものであるから、国民が懸念する治安の悪化を招くことにもならない。入国管理局に長年勤めた経験知から、日本社会に適応し安定した仕事がある移民は問題を起こさないと言える。

外国人技能実習生を含む「外国人労働者」の受け入れには反対である。外国人労働者というと、産業界が人手不足を補う目的で入れるもの、低賃金の出稼ぎ労働者として入れるもの、景気がいい時には入れて景気が悪くなれば追い返すものという印象が強いからだ。

日本は人口減の一途をたどり、一方、ここしばらくはアジア各国の人口増が続く中、不法入国など無秩序な形で不法就労外国人が入ってくること、それを何よりもおそれる。産業界は低賃金の外国人労働者を雇用したいと望んでいるようだが、それは絶対ダメだ。そんなことを許せば、無法外国人の大量流入を招き、日本の出入国管理秩序は崩壊の危機に瀕する。

人口増時代に作られた問題のかたまりの外国人技能実習制度に代えて、人口減時代に適合する「外国人職業訓練制度」の新設を提案する。少子化で定員割れが続いている農業・工業・水産高校や職業訓練施設等を活用し、各教育機関に「外国人職業訓練課程」(3年)を設け、そこで外国人に日本語をはじめ専門知識などを教える。

外国人職業訓練課程修了者に対して、さらに生産現場で1年間の実技職業訓練を受ける機会を提供する。4年間の一連のプログラムを終えた外国人が日本で働くことを希望し、職業訓練を実施した企業などが正社員で雇用することを条件に就労を認め、入国管理局が就労可能な在留資格を与えるという枠組みだ。

日本型移民政策の基盤整備として、移民政策との整合性を図るために必要な「出入国管理及び難民認定法」および「国籍法」の改正のほか、日本型移民政策の基本理念を定めた「移民法」の制定、国が移民に関する施策を一元的に実施するための「移民庁」の設置を提案している、また、社会統合・多民族共生を進めるための立法措置として、「社会統合基本法」および「民族差別禁止法」の制定を国に求めている。

以上の私の提案は、自民党国家戦略本部「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」が取り入れ、2008年6月、「人材開国!日本型移民国家への道」という名の報告書が当時の福田康夫首相に提出された。

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