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日本人のしたくない仕事を移民に押しつけてはならない

2019年4月1日、政府は外国人材の受け入れ拡大に向け、出入国管理法改正法を施行する。

このことについて政府が移民政策をとることを快く思わないメディアは、「単純労働に門戸開放」などと「単純労働」という言葉を使いつつ、反移民の世論を煽った。しかし私は、政府の新方針は、「熟練した技能を持つと認定された外国人に限って日本での永住を認め、家族の帯同を認める、事実上の移民政策への転換」と認識するのが正しい見方であると考えている。

政府が在留資格の創設を検討しているのは、農業、介護、飲食料品製造業、建設、造船・舶用工業、宿泊、外食、漁業、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械産業、電子・電気機器関連産業、自動車整備、航空である。みな専門知識・技能・技術を必要とする職業である。そのどこが単純労働なのか。もちろん入管法の世界に単純労働という概念は存在しない。在留資格に該当する活動はすべて一定の知識や技術を要するものである。悪名の高い技能実習制度の対象となる農業、漁業、介護などの業種も専門知識が必要な仕事である。

産業史をさかのぼれば、狩猟採集時代・農業革命時代・産業革命時代のいずれの時代も、「単純労働」も「複雑労働」もなく、人類は知恵をしぼって最善の産業技術を駆使して生き延びてきたと私は認識している。
「単純労働」という表現を用いる日本の新聞記者や知識人は、自分たちは専門知識を必要とする特別な職業に就いていると考えているのかもしれないが、農業・工業・商業などの実業に就いている人を見下す本音が出たのではないか。虚業に就いている自分たちの立場わきまえない暴言であり、実業に就いている日本人の心を痛く傷つける職業差別発言であり、またそれは外国人に対する差別意識が露呈したものであると厳しく批判しておく。

以上のこととの関連で、私が最も尊敬する野田一夫先生の移民政策に関する箴言――「日本人のやりたがらない仕事を移民に押しつけてはならない」という言葉を紹介する。たとえば、原子力発電所の廃炉作業など危険この上ない仕事を移民に押しつけるのはもってのほかである。こういう命がけの仕事こそ日本人の責任で行なわなければならないと強調しておく。