日本を移民国家に導く原動力となった論文

坂中提案

 私がどうして人口減少時代の新しい国の形として移民国家の理念を打ち立てることができたのか。その答えは1975年に書いた『今後の出入国管理行政のあり方について』(坂中論文)にまでさかのぼる。

 坂中論文において「国際間の人口移動」の章を立て、人口動態・経済発展・国際人口移動・出入国管理行政は相互に密接に関連するとの問題意識から、「我が国の出入国管理の基本政策」「開発途上国から先進国への人口移動」および「不法な国際間の人口移動」について考察した。

1975年当時の私は、「移民」の入国を認めないとする入国管理の基本政策について、日本の人口動向などを考慮して総合的に判断すると、今後も引き続きとるべき政策であると考えていた。その理由は以下のようなものであった。

 〈日本人口は、将来的には安定化の方向にあり、静止人口の可能性があるとはいえ、それでもなお、21世紀初頭までに3000万人近くも増加すると推定されている。現在でも異常な高密度社会の日本において、この3000万人の人口増の圧力は他の諸国とは比較にならない重大な意味を持つものであり、これによって過密状況がいっそう進み、日本社会全般に計り知れない悪影響が及ぶことは否定できないだろう。〉

 〈一国の人口変動は出生、死亡及び移住の三つの要因によって生じるが、現在すでに超高密度国である我が国の人口が近い将来にわたって出生が死亡を上回る自然増加の傾向にあることがはっきりしている以上、日本の入国管理政策はこれからますます深刻の度を加える人口問題をこれ以上悪化させないという基本方針に沿ったものでなければならない。〉

 日本の入国管理政策は、明治の開国から一貫して、人口過剰を理由として、日本定住を希望する外国人の入国拒否すなわち移民拒否の方針が厳格に守られてきた。

 2005年は日本の歴史的転換の年であった。日本の経済と社会を支えてきた人口が減少局面に入ったのだ。政府の将来人口推計は、50年後の人口は今の3分の2に落ち込み、100年後は4000万人台の人口にまで激減すると推定している。

 坂中論文から39年後の今日、日本の人口構造が増加から減少へ百八十度転換したことを受けて、私は「移民拒否」から「移民歓迎」へと考えを改めた。移民の入国を認めないとする政策の大前提がひっくり返ったからだ。

 このコぺルニクス的転回は坂中論文の論理的帰結でもある。元来、人口動態と移民政策の関係を重視する坂中論文は人口激減の時代にも十分通用する理論なのだ。

 1975年の坂中論文の時代から人口と移民の関係について深く考えていたので、日本が人口減少期に入るとすぐに、「人口が激減する日本は空前の数の移民を受け入れる必要がある」という考えが浮かんだ。そのアイディアが進歩発展し、人口崩壊の危機を乗り越える移民国家ビジョンに結実した。

坂中論文は人口危機に遭遇して奇跡的によみがえったというべきである。日本を移民国家に導く原動力となった論文として永遠に語り継がれる可能性が出てきた。

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