日本の移民法制――移民法と移民協定が両輪

坂中提案

111日本の移民問題で国民が最も懸念するのは、「人口の多い国の移民ばかりが来たらどうするのか」という点である。だが、政府が国籍別の移民枠を決定する移民法制を確立すれば心配ない。たとえば、人口流出圧力が強い中国から移民が無秩序に流入する事態を阻止できる。

まず第一に、政府は世界各国の国民をバランスよく入れることを移民政策の基本にすえ、「日本の移民政策は公平を鉄則とする」旨を「移民法」(新法)で宣言する。そして国別の量的規制を行う根拠規定を設ける。同時に、世界中から優秀な移民を計画的に受け入れるため、多数の友好国との間で「移民協定」を締結する。移民法と移民協定が日本の移民法制の両輪である。

ここで強調しておきたいことがある。移民政策は安全保障政策の不可欠の一部であって平和外交の一翼を担うものである。移民法と移民協定に基づき移民政策を運用すれば、日本の安全保障体制は磐石なものになるであろう。

移民法の規定に基づき、人材需給の逼迫状況、受け入れ体制の整備状況、移民の社会適
応の進捗状況、移民協定の履行状況、日本を取り巻く国際環境、移民政策に寄せられる国
民の意見などを総合的に勘案して年次移民受け入れ計画を立てる。

移民受け入れ計画は内閣が策定し、国会の承認を得るものとする。計画の策定に当たっ
ては、移民協定を結んだ国や国民の好感度の高い移民の出身国に配慮し、年間の国籍別移
民受け入れ枠(一国の上限は1万人)を決定する。

もう一つ、国民が心配している外国人問題がある。反日思想を植えつけられた外国人の入国を制限できるかという問題である。

移民法と移民協定を二本柱とする移民法制を定め、政府が、国家が有する主権の行使として、反日思想の持ち主の移民の入国を許さない政策を実施すれば、韓国、中国のように反日教育に熱心な国からの移民を的確に規制できる。

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