日本の未来は人口統計で決まる

坂中提案

人間社会の森羅万象は人口統計で決まる。国勢を左右するのは人口である。少子化をとめなければ国勢は衰えるいっぽうである。人がいなくなれば社会は消滅する。GDPは人口×生産(消費)である。人口が激減すれば多くの産業がばたばたと倒産する。そして地球上から日本民族が消えてゆく。以上は、移民鎖国を続けた場合の日本の近未来の暗い話である。

政府が発表した人口将来推計が示すとおり、日本の人口激減はどうしようもない事実である。人口の減少は止めることはできない――唯一移民人口を増やすという方法を除いては。

移民というと、高度人材を中心に少数だけ受け入れるという考えが官界、産業界を中心に根強くある。一方、人手不足が深刻になって、政府は、期間限定型の技能実習制度の拡充で人手不足を乗り切る方針を決定した。

しかし、長期間の人口減少期に入った日本では、年金・保険などの社会保障、国家財政=税収、生産・消費、こうした「人がいなければ必ず起きる問題」がたくさんある。高度人材を少数入れたり、数年間に限って外国人労働者入れたりするだけでは、人口問題はまったく解決しない。移民の助けを借りるしか日本の生き残る道はないのである。

わたしは、技能職全般に多数の移民を入れ、移民が技能伝承の担い手となり、同時に生活者にもなってもらい、税金や社会保障費の負担もお願いする。そういう形で日本の活力を取り戻せないかと考えている。

まずは後継者難の農林漁業、職人的な技術を売り物にする町工場に移民を入れる。緑豊かな国・日本、モノづくり国家・日本を支えてきた技術を次世代に伝えるのである。さらに、高齢社会に不可欠の介護や医療の分野でも、移民を積極的に入れていく。

いっぽうで、これからの教育界では、超少子化により経営に行き詰る学校が続出する。そこで、移民の教育に、こうした学校を使う。大学や短大、農業・工業高校、職業訓練校といった既存のインフラを活用し、日本語も先端技術も教えればいい。定員割れの学校の救済策にもなる。

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