日本の成長戦略の成否は移民政策にかかっている

坂中提案

平成の日本は、人口崩壊が迫る国家存亡の危機に直面している。人口崩壊はすなわち日本の崩壊である。日本の歴史上これ以上の危機はない。

2112年1月に発表された政府の将来人口推計は、2010年から2060年にかけて少子高齢化がさらに加速すると推定している。2060年の年少人口(14歳以下)は50年間で半減して791万人になる。一方、老年人口(65歳以上)は18%増えて3464万人に達する。

出生率の低下と人口の高齢化は、若くて生産性の高い就業者が次々と姿を消すことを意味する。今すぐ政府が人口崩壊をとめる根本的な対策をとらなければ、近い将来、生産、消費、税収、財政、年金、社会保障、国民生活のすべてが行き詰まるのは必至だ。

人口ピラミッドが瓦解に向かう時代の移民政策は経済成長に資する経済政策そのものである。そのような立場から、人口崩壊が経済に与える打撃をできるだけ少なくおさえるため、向こう50年間で1000万人の移民を計画的に入れる移民政策を提案した。

将来の国民として1000万人の移民が加わる移民国家へ転換すれば、衣食住、教育、雇用、金融、情報、観光などの分野で新たな需要と市場が創出される。たとえば移民に住宅を供給する住宅産業や移民相手の外食産業が興り、移民人口分プラスアルファの経済成長が見込める。海外の投資家の直接投資も増える。

日本経済の成長戦略の成否は政府が移民政策に舵を切るかどうかにかかっている。

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