日本のジャーナリズムは死んだのか

坂中提案

日本の移民政策は、世界の評価と日本の評価の落差が大きい。ワシントン・ポスト、ロイター通信など世界の有力メディアは日本型移民政策を高く評価している。それにたいして日本では論評の対象にすらならない。

私が取材に協力した世界のジャーナリストは、日本が直面する人口問題の重大性とその根本的解決策を理解し、坂中移民国家ビジョンを繰り返し報道する。他方、日本のジャーナリストは、人口問題の最有力の解決策である移民政策を報道することはない。

日本が取り組むべき最重要課題について「見ざる聞かざる言わざる」の姿勢に終始していると移民革命の先導者の目にうつる。世界のジャーナリストから「日本のジャーナリズムは死んだ」と批判されても弁解の余地がないだろう。

日本のメディアの世界で「社会の公器」という言葉は死語になったのか。ジャーナリスト魂のある記者はいないのか。

人口秩序の崩壊=日本の崩壊が迫るとともに、インターネットの世界において移民や移民革命という言葉を使って移民政策論争が盛り上がっているというのに、全国紙やNHKなどが移民政策でオピニオンリーダーの責任をはたす気概は見られない。

日本のジャーナリズムが、移民問題について、政府の顔色ばかりうかがう姿勢のままだと、移民国家への歴史的転換は、日本国民が決めるのではなく、日本の移民開国を待望する世界世論を背景に、一部の政治家と官僚が主導権を握る形で実現することになろう。

だが、わたしは、千年に一度の移民革命は大方の国民の支持を背景に「国民革命」として成就することを願っている。民主主義の精神にのっとって多数の国民の合意に基づき移民国家へ移行するのが望ましいと考えている。しかし、メディアの協力が得られなければその悲願もかなえられない。

日本の有力メディアにお願いがある。20代の若者の間で移民賛成の声が急速に高まっている情勢を踏まえ、全国紙とNHKは移民政策の推進で論陣を張り、日本の若者の新しい国づくりの夢がかなうようにしてもらいたい。

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