日本のジャーナリズムの奮起を期待する

坂中提案

日本の移民政策について世界の評価と日本の評価の落差が大きい。ワシントン・ポストをはじめ世界の有力メディアは日本の移民政策について関心が高い。それに対して日本のジャーナリズムの世界では移民政策は論評の対象にすらならない。日本のマスコミがそんな体たらくだから、移民政策は政治課題に上らない。選挙の争点にもならない。国会で議論されることもない。一方、欧米諸国では移民政策は最大の政治課題に浮上し、国論を二分するほどの選挙の争点になっている。

私が取材を受けた世界のジャーナリストは、日本が直面する人口問題の重大性とその根本的解決策としての移民政策を深く理解し、私が提唱する移民国家ビジョンをたびたび報道してくれた。他方、日本のジャーナリストは、何を恐れているのか知らないが、少子高齢化問題の最有力の解決策である移民政策を取り上げることはない。

日本が解決を迫られている最重要課題について「見ざる聞かざる言わざる」の姿勢に終始していると、移民政策の専門家の目には映る。世界のジャーナリストから、「日本のジャーナリズムは死んだ」と批判されても弁解の余地がないだろう。

日本のメディアの世界では「社会の公器」という言葉は死語になったのか。ジャーナリスト魂のある記者はいないのか。

インターネットの世界では「移民」や「移民政策」という言葉が普通に使われ、若者たちの間で移民政策論争が展開されているというのに、全国紙などが移民政策でオピニオンリーダーの責任をはたす気概が見られないのは残念である。日本のジャーナリズムが移民開国に優柔不断の姿勢のままだと、移民国家への歴史的転換は、ネット社会で育った若者たちの移民賛成の圧倒的なパワーに背中を押され、一握りの政治家と官僚が主導権を握る形で実現することになるかもしれない。それが情報革命という時代の流れなのかもしれない。

だが、私は、千年に一度の移民革命は大方の国民の支持を得て成就することを強く望んでいる。しかし、メディアの協力が得られなければその望みもかなえられない。情報革命の時代、世論形成において硬派の活字メディアの影響力が大幅に低下したことは認めざるを得ないが、私は活字信仰から抜けきれない古い人間である。20代の50%以上が移民賛成の世論が形成されるなど移民開国の機が熟した今こそ、新聞社が社会の公器の立場を自覚し、人口崩壊ひいては国家制度の全面崩壊の危機にある日本を救うため、移民政策の推進の立場で論陣を張ってもらいたい。

 

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