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日本のジャーナリズムの奮起を促す

日本の移民政策は、世界の評価と日本の評価の落差が大きい。ワシントン・ポスト、ニューヨークタイムズ、ロイター通信、エコノミスト誌など世界の有力メディアは坂中移民政策論の独創性を高く評価する。ミスターイミグレーションと私を立ててくれる。一方、総じて日本のメディアは移民政策に無関心である。移民問題と専門に取り組む記者もいない。この10年間、坂中移民国家構想は取材の対象にすらならない。それを奇禍として移民政策と入管法に無知の日本人ジャーナリストの取材はすべて断っている。

私が取材に協力した世界のジャーナリストたちは、日本が直面する人口問題の重大性と、その根本的解決策としての移民国家ビジョンを評価し、坂中構想を繰り返し報道する。他方、入管法と移民政策に関する基礎知識に欠ける日本のジャーナリストたちは、日本の最優先の政治課題である移民政策のあり方について的を射るような報道ができない。それだけではない。ネットの世界では若者の間で移民政策論議が大いに盛り上がっているというのに、全国紙やNHKはいまだに「移民」および「移民政策」という言葉の使用をためらっているありさまだ。それどころか、「単純労働」というグロテスクな差別用語を使って反移民の世論形成に一役買っている。世論を正しい方向に導くジャーナリスト魂を失った日本のジャーナリズムの復活はあるのだろうか。断じて否である。

情報革命の時代、日本のジャーナリズムの再生の可能性は低いと私は見ている。もっとも、日本の主要メディアが移民反対の立場をとることはないと考えている。排外主義や移民拒否のスタンスをとることは良識派の国民の反発を招くだけではない。日本の移民開国を待望する世界の世論を敵に回し、日本のジャーナリズムの死を意味するからだ。

日本の報道機関が来るべき移民開国の歴史的瞬間をとらえる見識がなく、「移民政策はとらない」という立場に固執する政府の顔色をうかがう姿勢のままだと、移民国家への転換は、移民政策研究所所長の孤軍奮闘の働きによって実現することになろう。坂中英徳が移民政策研究所のホームページに投稿した論文や坂中英徳著作集を読んで移民政策に共鳴した若者たちが決起する形で移民国家ニッポンが誕生すると思われる。いかに頑迷な政府当局者といえども日本の未来を担う若者の声には耳を傾けざるを得ないからだ。

そうは言うものの私は、千年に一度の移民革命は国民の圧倒的多数の支持に基づいて「国民革命」として成就することを念願している。移民受け入れに賛成の国民的コンセンサスを形成し、移民国家へ自然体で移行するというものである。しかし、主要メディアの協力が得られなければ私の希望はかなわない。特に活字メディアの奮起を促す。思い切った紙面の刷新をお願いする。移民の助けを求める国民の悲鳴で紙面を埋め尽くしてほしい。

まさにいま、日本の移民政策をめぐる状況に地殻変動が起きようとしている。2018年10月、政府は法務省の外局として出入国在留管理庁の設置を決定するなど移民立国に向けて着々と布石を打っている。首相が国会で「外国人との共生社会の実現」を語る時代がやってきた。移民立国という国の大方針の決定で政府に遅れをとるようでは日本のジャーナリズムの面子丸つぶれである。政府のお先棒を担ぐのを得意とする日本のメディアが総力を挙げて移民開国のキャンペーンを張ってほしい。移民政策に関する国民世論の動向を注視している政府首脳もメディアのそのような動きを歓迎するであろう。