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日本のジャーナリズムの奮起を促す

  日本の移民政策は、世界の評価と日本の評価の落差が大きい。ワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナル、エコノミスト誌など世界の有力メディアが坂中移民政策理論の独創性と普遍性を評価する。「ミスターイミグレーション」と立ててくれる。在日米国人の尽力があって英語版論文集『Japan as an Immigration Nation』が出た。そして世界の知性が坂中ビジョンの人類史的意義を認めた。

  一方、総じて日本のメディアは移民政策に無関心である。移民問題と専門に取り組む記者もいない。この10年間、坂中移民国家ビジョンは取材の対象にならない。それをいいことに私は、移民政策と入管法に不案内の日本のジャーナリストの取材をすべて断っている。

  私が取材に協力した世界のジャーナリストたちは、日本が直面する人口問題の重大性と、その有力な解決策としての日本型移民政策を評価し、坂中移民国家ビジョンを繰り返し報道する。もとより私の英語版の著作を熟読している。

  他方、移民政策に関する専門知識に欠ける日本のジャーナリズムは、日本の最優先の国民的課題である移民政策のあり方について的を射る報道ができない。そればかりか、ネット世界において若者の間で移民政策論議が盛り上がっているというのに、時代の動きが読めない全国紙やNHKはいまだに「移民」という言葉も「移民政策」という言葉もその使用をためらっているありさまだ。また、全国紙は「単純労働」というグロテスクな差別用語を使って反移民の世論形成に一役買っている。移民政策に消極的なNHKは日本版奴隷制度=技能実習制度を持ち上げている。NHKは悪徳雇用主と奴隷労働者との共生関係が成立するとでも考えているのか。公共放送としてあるまじき態度だ。

  国民の世論を正しい方向に導く見識もジャーナリスト魂もない日本のジャーナリズムの再生はあるのか。断じて否である。政府の御用新聞と、政府の考えを垂れ流すテレビが主流になると予想する。

  インターネットの時代、日本のジャーナリズムが生き残る可能性は薄いと見ている。もっとも主要メディアが反移民の立場をとることはないと考えている。排外主義や移民拒否のスタンスをとることは良識派の国民の反発を招くばかりか、日本の移民開国を待望する世界の世論を敵に回し、日本のジャーナリズムの死を早めるのは必至だからだ。

  日本の報道機関が来るべき移民開国の歴史的瞬間をとらえる見識がなく、「移民政策はとらない」という立場の政府の顔色をうかがう姿勢のままだと、移民国家への歴史的転換は、坂中英徳移民政策研究所所長の大車輪の活躍によって国民的議論なしで実現する運びとなろう。移民政策研究所のホームページに投稿したエッセイや渾身の力を込めて書いた英文著作を読んで移民政策に共鳴した若者世代が決起する形で移民国家日本は生まれるべくして生まれると考えている。いかに頑迷固陋の政治家といえども日本の未来を担う若者たちの声には耳を傾けざるを得ないからだ。

  さて、大願を抱く私は、千年に一度の日本革命を国民の圧倒的多数の支持に基づく「国民革命」として成功に導きたいと考えている。移民受け入れに賛成の国民的コンセンサスを形成し、移民国家へ自然体で平和的に移行するというものである。しかし、主要メディアの協力が得られなければ私の夢はかなわない。特に活字メディアの奮起を促す。思い切った紙面の刷新をお願いする。日本列島の全域から移民の助けを求める国民の悲鳴で紙面を埋め尽くしてほしい。高齢者の多くが見るNHKも若者の激減で村落が消滅危機にある地方の惨状を繰り返し報道してもらいたい。

  コロナウイルスの問題で世紀の転換期に入った日本は、移民政策をめぐる状況にも歴史的な変化が起きようとしている。2019年4月、超小子化・超高齢化問題を最大の政治課題と位置づける政府は、法務省の外局として出入国在留管理庁を設置するとともに在留資格(外国人の受け入れ範囲)を大幅に拡大するなど移民立国に向けて着々と布石を打っている。内閣総理大臣が「在日外国人と日本人の共生社会」の実現を語る時代が到来した。

  移民開国という国の大方針の決定で政府に遅れをとるようでは日本のジャーナリズムの存在価値はないと言わなければならない。遅きに失したがせめてもの社会貢献として、日本のメディアの総力を挙げて正しい移民の受け入れに関するキャンペーンを張ってほしい。

  移民政策に寄せる世論の動向を注視している政府もメディアの新しい動きを歓迎するに違いない。