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日本のジャーナリズムの再生はあるのか?

日本の移民政策は、世界の評価と日本の評価の落差が大きい。ワシントン・ポスト、ニューヨークタイムズ、ロイター通信、エコノミスト誌など世界の有力メディアは坂中移民政策論の独創性を評価する。ミスターイミグレーションと私を立ててくれる。

一方、総じて日本のメディアは移民政策に無関心である。移民問題と専門に取り組む記者もいない。この10年間、坂中移民国家ビジョンは取材の対象にすらならない。それを機に私は、移民政策と入管法に不案内の日本人ジャーナリストの取材をすべて断っている。

私が取材に協力した世界のジャーナリストたちは、日本が直面する人口問題の重大性と、その有力な解決策としての移民政策を評価し、坂中構想を繰り返し報道する。もとより私の英語版の論文を読んでいる。

他方、移民政策に関する専門知識に欠ける日本のジャーナリストたちは、日本の最優先の政治課題である移民政策のあり方について的を射る報道ができない。それだけではない。ネット世界では若者の間で移民政策論議が盛り上がっているというのに、時勢を読めない全国紙やNHKはいまだに「移民」という言葉も「移民政策」という言葉もその使用をためらっているありさまだ。そればかりか、「単純労働」というグロテスクな差別用語を使って反移民の世論形成に一役買っている。世論を正しい方向に導く見識もジャーナリスト魂もないジャーナリズムの再生はあるのだろうか。断じて否である。

情報革命の時代、日本のジャーナリズムが生き残る可能性は低いと見ている。ただし、日本の主要メディアが反移民の立場をとることはないと考えている。排外主義や移民拒否のスタンスをとることは良識派の国民の反発を招くだけですまない。日本の移民開国を待望する世界の世論を敵に回し、日本のジャーナリズムの死を意味するからだ。

日本の報道機関が来るべき移民開国の歴史的瞬間をとらえる見識がなく、「移民政策はとらない」という立場に固執する政府の顔色をうかがう姿勢のままだと、移民国家への転換は、移民政策研究所所長の孤軍奮闘の働きによって実現することになろう。坂中英徳が移民政策研究所のホームページに投稿したエッセイや坂中英徳著作集を読んで移民政策に共鳴した若者たちが決起する形で移民国家日本が誕生するのは時間の問題と認識する。いかに頑迷固陋の政治家といえども日本の未来を担う若者の声に耳を傾けざるを得ないからだ。

それはともかく私は、千年に一度の移民革命は国民の圧倒的多数の支持に基づく「国民革命」として成就することを念願している。移民受け入れに賛成の国民的コンセンサスを形成し、移民国家へ自然体で平和的に移行するというものである。しかし、主要メディアの協力が得られなければその思いはかなわない。特に活字メディアの奮起を促す。思い切った紙面の刷新をお願いする。移民の助けを求める国民の悲鳴で紙面を埋め尽くしてほしい。

まさにいま、日本の移民政策をめぐる状況に歴史的な変化が起きようとしている。2019年4月、超小子化・超高齢化問題の解決を最大の政治課題と位置づける政府は、法務省の外局として出入国在留管理庁を設置するとともに在留資格(外国人の受け入れ範囲)を大幅に拡大するなど移民立国に向けて着々と布石を打っている。安倍晋三首相が国会で「外国人との共生社会の実現」を語る時代がやってきた。

移民立国という国の大方針の決定で政府に遅れをとるようでは日本のジャーナリズムの面子は丸つぶれだ。政府のお先棒を担ぐのを得意とする日本のメディアが総力を挙げて移民社会のあり方に関するキャンペーンを張る時が来た。移民政策に寄せる世論の動向を注視している政府首脳もメディアのそのような動きを歓迎するはずだ。