日本が移民大国に転換すれば日本経済は安定軌道に乗る

坂中提案

人口減少が加速する状況下で移民政策をとらない場合のアベノミクスは日本経済を成長軌道に乗せられないと、私は言い続けている。日本銀行がマイナス金利の導入など大胆な金融緩和策を次々と打ち出しているが、内需を拡大し、実体経済を活性化させることには成功していないようだ。当然である。経済を弱体化させた根本原因の人口問題の解決と、細る一方の内需の回復をひとり日銀に期待するほうが間違っている。

政府が移民鎖国のイデオロギーをかたくなに守るかぎり、働き手の減少と消費の低迷が続くので成長戦略は立てられない。経済の起死回生に資する移民政策に消極的な立場に固執すれば、経済成長どころか、日本経済は危険水域に陥ると断言してはばからない。

いっぽう、安倍晋三内閣が移民国家宣言をすれば、まず移民に住宅を供給する不動産業や料理を提供する外食産業などへの直接投資が増える。移民が入国し居住するようになると、移民は生活者・消費者であるから、衣食住関連に加えて、自動車、電気製品、情報機器など高額の生活関連商品を購入する。日本語の学習などの教育費も相当額にのぼる。

くわえて、国内需要の拡大と外国人材の安定的確保の見通しが立ち、日本企業の国内回帰の動きが見られるであろう。また、1000万人の移民人口が消費人口・生産人口に加われば経済の好循環が始まり、日本経済は安定軌道に乗るだろうと見ている。

英国のEU離脱などで世界同時不況が現実味を増し、米国、ドイツ、フランスなどが移民の入国制限に舵を切る中、世界の機関投資家は移民大国・日本の誕生を歓迎し、さらに日本経済に世界経済のけん引役を期待して、日本への積極的な投資に向かうであろう。

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