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日本が移民国家として復活する日

  コロナ禍に襲われた2020年現在の世界情勢を概観する。実はその数年前から米国、英国、フランス、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランドなどの移民国家で異なる人種と宗教に対する排他的な考えの持ち主が繁殖中であったが、コロナ問題がその動きに拍車をかけて世界各国が一斉に国境の門を閉ざすという前代未聞の事態が起きている。

  今日の世界は人類存亡の危機の時代に入ったと認識する。これは第二次世界大戦後の国際法秩序が全面崩壊に向かう第一歩ではないのかとの危機感が高まるばかりだ。日本のミスターイミグレーションが先頭を切って、反移民主義者・人種差別主義者・鎖国主義者・自国ファースト主義者が大手を振ってまかり通る世界にしてはならぬと世界の知性に訴える。

  しかしながら、移民鎖国イデオロギーをかたくなに守っている日本の国のあり方こそ、日本社会のみならず国際社会にとっても極めて大きな問題であると言わなければならない。移民の受け入れに関し移民先進国が苦悩する中でひとり日本が移民鎖国の温室のなかでぬくぬく生きる時代は終わったと言を強くして政府と国民に迫る。

  国内に目を向けると、もはや一刻の猶予も許されないほど事態は切迫している。人口危機が深まる一方の日本丸は沈没寸前の危険水域に突入した。最近の私は「これほどまで人口崩壊の危機が深まると何もかも遅きに失した」との思いが高まるばかりだ。移民政策の先駆者の努力が水泡に帰するのではないかとの絶望感にさいなまれる日が続いている。

  人口の将来推計上、仮に日本が50年間で1000万人の移民を入れても、3000万の人口が確実に減る。人がいなくなった地方自治体の消滅や、人材獲得が困難になった中小・零細企業の倒産が相次ぐ。トヨタ自動車などの世界企業も専門職や技術職を十分確保できなくなり、国際競争力が一段と低下する。自衛隊・警察・消防も要員の獲得が難しくなって国の安全保障体制・防災体制の全面崩壊の危機に直面する。

  要するに、第二次世界大戦後の75年間の長きにわたり根本的な制度改革を怠った日本の政治・社会・経済・財政など国の基本制度が全面崩壊する可能性が高いということである。明治の革命以来の国家制度の大改革が必要不可欠だ。

  移民政策のオピニオンリーダーは訴える。第一に移民の入国の扉を開くことだ。世界の人材を日本社会の中に取り込むのだ。国民が一丸となって世界の鏡となる移民社会をつくるのだ。それとともに有史以来の日本大革命も必要だ。移民革命と日本革命の二つの革命を同時に断行する以外に日本国の生き残る道はない。

  私は移民開国の機が十分すぎるほど熟したと認識する。政治家は移民開国を求める国民の声に耳を傾けるべきだ。政府は「移民政策はとらない」という時代遅れの方針を直ちに撤回すべきだ。国民は移民を温かく迎える覚悟を決めるべきだ。

  地方の窮状に詳しい菅義偉首相の歴史的決断をお願いする。「今後50年間で1000万人の移民(難民を含む)を受け入れる」と世界の人々に約束してもらいたい。コロナウイルスの直撃を受け、移民・難民に冷たい風が吹きすさぶ中、国際社会は「人種や宗教の違い乗り越えて人類が一つになる移民国家の理念」を掲げて立ち上がる人道移民大国の出現に歓呼の声を挙げるに違いない。