新しい日本の国づくりに移民革命と社会革命が不可欠

坂中提案

日本の歴史に類を見ない規模の移民受け入れを主張している。しかし、50年間で1000万人の移民を入れても、日本の総人口は3000万人減るという事実を忘れてもらっては困る。3000万人の人口減が政治・経済・財政・社会・国民生活に及ぼす影響は想像を絶するものになる。

たとえ日本が世界のモデル国となる移民国家に転身したとしても、若年人口の激減に高齢人口の激増が重なる人口秩序の崩壊に耐えられず、政治制度をはじめ産業・財政・年金・社会保障・教育などすべての制度の存続が危うくなる。新しい日本の国づくりに移民革命とあわせて社会革命の断行が必須条件だ。

つまり、日本史上最大規模の移民を入れても、深刻化する人口問題は解決されないということである。平成の日本は、150年間続いた人口増加期に形成された国民の生き方・生活様式から政治・経済・社会・教育などの諸制度に至るすべてを根源から見直し、人口規模に見合った国に生まれ変わらなければならない。これは日本の歴史はじまって以来の日本革命に発展するだろう。

それは途方もない難事業である。移民1000万人の受け入れの比ではない。世代と民族の垣根を越えて国民が一丸となって事に臨まなければ日本革命は成就しない。

しかるに日本の現状はどうだ。人口増加時代につくられた国家の諸制度について、人口減少社会に対応するものへの見直し作業はまったく進んでいない。本格的な人口減少期に入ったというのに古い日本の体制のままである。今や人口増加時代の遺物と化した「肥大化した日本」の抜本的改革なくして日本の明日はないといわなければならない。

だが関係省庁がこの問題に危機感を持って取り組む姿勢は見られない。それは分かりきったことだ。自らの血を流す改革を保身にたけた官僚組織が行うはずがない。国の統治機構の基本にかかわる問題であるから政治に期待するしかない。

しかし、国会議員が率先垂範して、人口が減少するのに比例した政治制度改革、たとえば国会議員の定数の大幅削減、二院制のあり方など、自らの身を削る改革を行うとはとうてい思えない。

既得権を手放す気のない政治家に自助努力が期待できない以上、主権者たる国民が社会革命と政治の変革を政治に迫るしかない。その場合、国民にも人口危機の時代を乗り切るうえで不可欠の生活水準を落とす覚悟が求められる。

たとえば、超少子・超長寿社会を生き抜くために、国民は生活のあり方を「シンプルな生活」に改める。社会保障制度を当てにしないで元気な人は80まで働く。基本的に国や社会には頼らず、自分の命は自分で守ることを旨とする。

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