政府の移民国家宣言で株価が急騰する

坂中提案

 私は2008年9月17日、メリルリンチ日本証券主催の「メリルリンチ・ジヤパンコンファレンス 2008」で講演した。内外の機関投資家の前で、移民1000万人構想を中心に移民政策論を展開した。

 講演終了後、外国機関投資家が、「日本政府が移民国家宣言をすれば、東証株価は1日で1000円急騰する」と述べたことを覚えている。当時はそういう考えもあるのかと驚いたが、最近は本当にそういうことが起きるのではないかと考えている。

 新規の国民として1000万人が勘定に入る移民国家に転換すれば、衣食住、教育、雇用、金融、観光、情報などの移民市場が生まれ、新しい産業が起こり、日本再生のめどが立つだろう。新鮮な人材の確保と国内需要の回復が見込まれるから、日本企業の海外移転の動きが弱まり、国内回帰の動きが強まるだろう。

 それだけではない。世界の人々は歴史的な移民開国を歓迎し、移民の受け入れで世界経済に貢献する日本は存在感が高まるだろう。海外の投資家は移民政策で人材供給と市場開発が計算に入る日本経済を見直し、「日本売り売り」から「日本買い」に転ずるだろう。

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