技能実習制度がある限り日本の明日はない

坂中提案

移民の地位で外国人を迎えることによって初めて、外国人教育、外国人との共生、家族の結合、社会保障制度の外国人への適用が視野に入る。

移民は滞在期間が無期限で、国民になる可能性の高い外国人である。国民と移民の社会統合が国民的課題になる。それゆえに先進国で移民政策が最適の外国人受け入れ方法とされている。

とりわけ国民が激減する日本においては、国民の増加に結びつく移民政策以外の選択肢は考えられない。将来の国民として、生活者として、働き手として、もちろん人間として、移民とその家族の入国を認めるのが、正しい外国人の受け入れのあり方である。

外国人労働者(外国人技能実習生を含む)は、その性質上、産業界が労働力として必要な時に入れて、必要がなくなれば国外に追い返すものである。外国人労働者は滞在期間が限定的で、その本質は労働力である。社会の一員でも将来の国民でもない。要するに、外国人労働者をいくら入れても、日本の人口問題の根本解決には役立たないのである。

わけても外国人技能実習制度は人道に著しくもとる。国際社会から日本版奴隷制度と批判されている。政治家も経済人も官僚も、そもそも外国人を労働力としてしか見ていないから、外国人を生身の人間として処遇するところまで考えが及ばないのだ。だから諸悪の根源の制度が今も存在しているのだ。この制度がある限り日本の明日はないと断言しておく。

国民が移民を歓迎すれば、経済と財政が持ち直し、50年後の国民に最低限の生活を保障できる。国民が移民を拒絶すれば、人口崩壊は必至で国全体が破滅に向かう。

移民開国の是非を議論する時代は終わった。どのような移民受け入れ制度をつくるか、国民が移民とどう向き合うべきかを議論する時代が来た。国民が移民とどういう関係をつくるかは、日本という国の品性が問われ問題であると認識している。

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