成長戦略を立てるには移民政策が不可欠

坂中提案

2013年6月20日、東京でウォール・ストリート・ジャーナル(ビジネス・アジア)の編集長のジョセフ・スターンバーグ氏の取材を受けた。人口崩壊と移民政策とアべノミクス(特に成長戦略)の関係に焦点をしぼって議論した。人口崩壊が迫る日本が成長戦略を立てるには移民政策が不可欠との認識で一致した。その際の私の発言要旨は以下のとおり。

「私は経済成長至上主義者ではないが、安倍晋三首相が、少子高齢化が激化する状況下で経済成長を望むのであれば、大量の移民の受け入れは避けられない。人口が激減する国においては、いかなる経済政策・金融政策をとっても、経済は衰退の一途をたどる。日本経済を中長期的に安定軌道に乗せるには、日本経済の基礎体力が衰える前に、国民人口の増加につながる移民政策をフル活用するしかない。」

するとその6日後、スターンバーグ編集長の書いた論説がウォール・ストリート・ジャーナル紙(アジア版)のオピニオン欄に載った。タイトルはそのものずばり「アべノミクスに欠けている矢――移民政策」である。

「安倍首相が名祖の日本経済再生プログラムで象徴的な改革を1つ挙げるとするならば、移民政策だろう。
移民政策研究所の坂中英徳所長によると、日本が人口の自然減を相殺するためには、2050年までに1000万人もの移民が必要だという。安倍首相が掲げる他の目標の多くも、最終的には移民にかかっている。たとえば安倍首相の計画は、母親の仕事復帰を促すために開設される数千もの託児所で働き手が確保できるのかという疑問に答えていない。その最も妥当な解決策は移民であろう。」

この社説は、人口が激減する日本経済の急所を衝き、「日本が成長戦略を立てるには移民政策が不可欠」と、日本政府に迫ったものである。日本の経済界と経済官庁にも影響が及んだと思われる。

« »