年少人口の激減が続く日本に移民の助けが不可欠

坂中提案

なぜ「外国人労働者」ではなく「移民」なのかと、多くの人から聞かれる。私の答えはいつも同じだ。「年少人口が激減する日本には移民の助けが不可欠」というもの。大方の国民の理解が得られるまで、「移民」「移民」と言い続ける。

15歳未満の年少人口の減少が100年以上続く日本では、国民の激減を緩和する移民政策以外の選択肢はない。移民は将来の国民であり、国民と同じく生活者、勤労者、納税者である。移民は社会の一員として、地域経済、社会保障制度、地域社会の安寧秩序を支える存在である。

入国時の移民の大半は若い留学生を予定しているから、移民と移民の結婚はもとより日本人と移民との結婚も多数にのぼるだろう。日本人と移民の結婚が増えれば、二世が続々誕生し、出生率の向上にも貢献する。

いっぽう、外国人技能実習制度を柱とする外国人労働者の受け入れには反対である。およそ外国人労働者は日本人と共生する存在でも日本に永住する人でも将来の国民でもない。いくら外国人労働者を入れても人口問題の根本的な解決には何の役にも立たない。

それどころか、日本版奴隷制度の下で酷使される技能実習生の存在は国民の外国人観をゆがめ、移民政策の導入による人口問題の解決の道を閉ざすことにもなりかねない。それを温存すれば移民国家日本の健全な発展は望めない。現代の奴隷制度の即時廃止を求める。

国民の数が加速度的に減ってゆく日本が必要とする外国人は永住外国人すなわち「移民」だ。「永住者」という外国人の最高の資格を得た移民は日本に永住する決意で仕事に励む。日本人との良好な関係を結ぶことに努める。日本社会に速やかに溶け込むべく日本語や日本の風俗習慣を熱心に学ぶ。そのうち大半の移民が日本国民になる。

欧米諸国の外国人の受け入れの歴史を見ると、最初は奴隷として、その後は外国人労働者として入れてきた。今日の世界では、移民の地位で処遇するのが正しい外国人の受け入れ方法とされている。

移民の地位で外国人を迎えることによって初めて、外国人教育、国民との共生、社会統合、家族の結合ならびに社会保障制度の外国人への適用が視野に入ってくるからだ。

 

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