平成の政治家の無責任体質と統治能力が問われる

坂中提案

持続可能な社会保障制度のあり方と地方創生は政治の主要な争点になっている。しかし、それらの問題の根底にある人口崩壊の問題と、人口問題の最有力の解決策である移民政策については、政治の争点にのぼっていない。人口危機が深まった今こそ政治の世界で移民国家議論を活発化させるべき時であるのに、各政党が移民政策を公約に掲げることはない。

今日、米国、英国、フランス、ドイツなど世界の主要国において移民政策の是非が国を二分するほどの選挙の争点になっているというのに、日本の国会では移民開国の是非に関する議論すら行われていない。こんな体たらくが続けば、将来の歴史家から平成の政治家の無責任体質と統治能力が問われることになると警鐘を鳴らしておく。

与野党を問わず、日本の政治家は、日本の生死がかかる移民開国に対して及び腰である。傍観者の立場に終始してきたと言わざるを得ない。「票にならないから移民政策については議論しない」ということで政治家の間で暗黙の合意が成立しているのだろうか?移民開国の問題を政治の俎上にのせないという一点で政界は一致団結しているかのように、移民政策の動向を長年ウオッチしてきた専門家の目には映る。

未曽有の人口危機にある国を救うため奔走するのが政治家の本分だ。政治家以外に誰がそれをやるのか。移民開国か移民鎖国かの白熱の議論を国会議員に期待した時もあったが、今では私に政治家を見る目がなかったとあきらめている。国の未来を左右する移民政策には無関心を決め込み、もっぱら党利党略のことしか頭にない政治家に絶望している。

言うまでもなく移民国家という新しい国家の建国は内閣総理大臣の大権に委ねられる。万が一、移民受け入れに賛成の世論が大勢を占める中で政府首脳が移民開国の決断を先送りすれば、国民の声をないがしろにする政治の典型として日本政治史に汚点を残す。それにとどまらない。将来世代から、「平成の政治家は日本の未来に対する責任を放棄し、日本を絶望のどん底に突き落とした」と指弾される。国の政治を預かる者にとってこれ以上の汚名はないと心ある政治家は悟るべきである。

人種・宗教・国籍を問わず万人の幸せに心をくばられる平成天皇の御代に、世界の移民政策をリードする志を持ち、日本オリジナルの移民国家ビジョンを世界の人々に提案し、日本の人口崩壊の危機と世界の移民問題の危機を同時に解決する不世出の政治家が出現することを、私は心から願っている。そして「人材開国」という点では明治維新をはるかに凌駕する平成革命に着手していただきたい。

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