崩壊寸前の人口ピラミッドを立て直す切り札は移民政策

坂中提案

 言うまでもなく、少子化対策と移民政策は人口崩壊をとめる政策の二本柱である。

 人口崩壊の危機に直面し、政府は少子化対策すなわち出生率の向上に全力で取り組んでいる。子ども手当など子育て支援のための予算も随分つぎ込んでいる。しかし、それだけで人口は増加に向かうのだろうか。崩壊寸前の人口ピラミッドを立て直せるのだろうか。

 少子化の時代が訪れるのは高度文明国の宿命だと考えている。日本だけでなく世界各国も、教育の充実、都市化の進行、女性の地位向上、個人の生き方の多様化など、文明の発達とともに少子化社会に入っている。

 成熟した文明社会の日本においては少子化時代が相当長く続くと考えるのが自然だ。政府の出生率の長期見通しも、2010年から2060年まで1・35あたりの低水準の出生率が続くと推定している。

 仮に少子化対策が成功をおさめ、出生率が高まり、人口が増加に転じる時が来るとしても、それは生まれる人の数も死ぬ人の数も極端に少なくなった「少産少死」の時代以降の遠い先であろう。

 これから百年を超える期間にわたって、人口ピラミッドを安定させ、日本の全面崩壊をとめる切り札は移民政策しか考えられないのである。

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