小粒の経済人が経営する日本経済はお先真っ暗

坂中提案

超少子化の直撃を受けて将来の展望が開けないというのに、どうして産業界は移民政策に賛成する立場を鮮明にしないのか。全く理解に苦しむ。生産人口と消費人口の増加に貢献する移民政策は産業界にとっても大きなメリットがあると思うが、何を恐れているのだろうか。正しい外国人受け入れ制度の典型とされる移民政策が導入されると、国際社会から日本版奴隷制度と批判されている技能実習制度に代表される、外国人労働者を低賃金でこき使う体制が崩れることをおそれているのではないかと批判されても仕方あるまい。

諸外国においてはまず経済界から移民開放政策を求める声が上がるのが一般的であるが、日本の経済界には国家的見地から物事を考える人物はいないのだろう。自分の会社の利益のことしか頭にない小粒の経済人ばかりで、移民国家の建国のような新しい国造りについて語る大人物はいないとあきらめるしかない。先が読めない、視野の狭い、優柔不断な経済人が経営する日本経済の将来はお先真っ暗だと断言してはばからない。

さて、経済界が総論として移民の受けれに反対かというと、実はそうではない。経済人に本音を聞くと、「内需の拡大と国際人材の獲得が見込める移民政策に賛成」という答えが返ってくる。少子化による人手不足が深刻化する中、経営者の総本山の財界が日本経済に活力と安定をもたらす移民政策に魅力を感じていないわけがないと見ている。

経済界が移民を欲するというのであれば、自らの外国人処遇のあり方を正してからにしてもらいたい。何よりも先に、日本人よりも劣悪な労働条件で使っている外国人雇用の現状を改めることだ。さらに注文をつければ、世界の労働市場において世界の企業と互角の勝負を挑むためにも、多様性に富んだ人材を獲得するためにも、国籍・民族・性別に関係なく能力本位で地位や給与を決定する経営風土と、グローバル人材の能力を引き出し活用する経営方針を早急に確立してほしい。

およそ移民は、日本で一旗上げようとして移住してくる人たちである。実を粉にして働き、地域社会に根を張り、地方創生に貢献する。やがて大半が進んで日本国籍をとるから、国民・住民の激減に一定の歯止めがかかる。

まもなく訪れる大量移民時代の経済界は、企業の社会的責任として、将来の国民である「移民」を雇用する場合に、「正規雇用」と「同一労働・同一賃金」の原則を厳守してもらいたい。日本人と移民の経済格差を広げるようなことは絶対してはならない。

それを厳守しない経営者は、巨大な消費力と豊富な人材を誇る1000万人の移民とマイノリティ社会を敵に回すことになると忠告しておく。

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