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定住支援体制の確立を

現在、日本に永住する外国人の現実を見ると、日本社会に適応できないで困っている外国人の姿が目立つ。どうしてこういう状況になったのか。その主因として、外国人の入国を認めた後の、日本語教育、就職支援などの定住支援がほとんど行われていないことが挙げられる。日本の外国人政策において最も立ち遅れているのは、在日外国人の日本社会への適応を助けること、すなわち「社会統合政策」である。

在日外国人問題を解決するとともに、人口減少社会に十分対応できる移民受け入れ制度を整備するためにも、定住外国人の日本社会との融和を進める施策を早急に打ち出す必要がある。問題を放置すれば、日本人の「外国人」観は悪くなる一方だ。そうなると、移民の受け入れで人口減少問題に対処しようとする道を閉ざすことになりかねない。

日本が多様な民族から構成される「多民族国家」になっても、国の基本的な枠組みは、日本語に代表される日本文化と、日本の社会・経済・法律制度が中心であることに変わりない。日本国の基本秩序の下で、外国出身者が「日本が好きだ。早く日本国民になりたい」という気持ちになってもらえる社会環境を整えること、それが社会統合政策の目的である。

その目的を達成するために私たちは何を行なうべきか。まず、日本に入国した外国人に日本語や社会の基本ルールを教える外国人教育制度を確立する。つぎに、国籍、民族を問わず、すべての人に機会均等を保障する「外国人に夢を与える社会」をつくる。

社会統合政策の中核となるのは、ニューカマーの外国人に対する日本語学習支援である。とくに大事なのは、日本生まれの外国人二世向けの日本語教育プログラムの充実である。定住外国人が日本語を習得すれば、日本語には日本人の考えも日本文化も風俗習慣も全部含まれているから、日本社会への適応が順調に進む。

行政官として在日コリアンをはじめ多くの永住外国人と接してきた経験から、日本社会の持つ同化力は非常に強いものがあると感じている。在日外国人の多くが、四季のある変化に富んだ自然環境と穏やかな社会風土、安全な日本社会を気に入っている。日本料理も日本文化も魅力的だと異口同音に言う。在日外国人の二世以降の世代が日本の学校で勉強し、国籍や民族による差別のない社会で成長すれば、自然と日本が好きになり、日本社会に同化すると見ている。