大量移民時代をにらんだ日本語教育法の刷新が必要だ

坂中提案

 日本型移民政策を実行に移す場合の課題は日本語教育体制の整備である。日本の小学校、中学校は日本語のできない子供を教えた経験が浅いため、日本に居住する外国人を教育する体制になっていない。定住外国人に対する日本語教育の重要性が認識されるようになったのは、1990年代に日系ブラジル人の子供が大挙Uターンしてきた時からだ。

 日系ブラジル人の子供が日本の学校に行かない。なぜかというと、家の中でポルトガル語しか話さないから、学校では日本語能力が原因で授業についていけないのだ。結局、中学校はなんとか卒業する子はいるけれど、高校に進学する子はほとんどいない。当然まともな仕事に就けない。中には非行に走る少年もいる。今、そういう深刻な状況にある。

 政府は、外国人は義務教育の対象外というが、国籍に関係なくすべての児童に教育を受ける権利を保障した「児童の権利に関する条約」(平成6年条約第2号)を持ち出すまでもなく、そのような考えはまちがっている。小学校・中学校が、日本語のできない在日外国人の子供を受け入れ、十分教育する体制を一刻も早く整えるべきだ。
 
 同時に、旧態依然の日本語教育のあり方も変革する。たとえば、外国人に超短期間で日本語を習得してもらう日本語教育法の開発や、ぞれぞれの民族の母語で日本語を教える日本語教育法の導入など、大量移民時代をにらんだ日本語教育法の刷新が必要だ。 
 
 在日外国人の子供たちが日本の学校で勉強し、速やかに日本語の読み書きができるようになれば、学校の授業が理解できる。進学の道が開ける。職を得ることができる。

 成人後は、日本人とのコミュニケーションもスムーズにいくし、社会統合も進む。日本語には日本人の考え方や価値観など日本文化のすべてが含まれているので、日本語をマスターした外国人は日本人とうちとけ、日本社会に適応するだろう。

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