外国人政策史素描――在留資格の変遷を通して

坂中提案

わが国は、戦前においては、人口の過密、急速な近代化による農村の疲弊と過剰労働力の存在などの事情を背景に、大量の人口を移民として海外に送り出す政策をとる一方で、永住を目的とする移民と、移民に結びつく可能性のある外国人労働者の入国を厳しく制限してきた。

戦後においても、長年、永住目的の外国人(移民)と外国人労働者の入国を原則として認めない政策をとってきた。

移民については、「出入国管理及び難民認定法」(昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。)は外国人の上陸手続で「永住者」の在留資格を決定できる規定を設けていたが、入国管理局が入国に際し永住者の在留資格を与えることはなかった。

外国人労働者については、1967年に「雇用対策基本計画」が策定されたとき、その計画の前提として「外国人労働者の受け入れは行わない」という雇用対策の基本方針が閣議で了解され、以後その方針が1990年まで続く。

わたしは以下において、入管法に規定する「在留資格」の変遷を通して、外国人政策史の素描を試みる。

入管法は、外国人が日本に入国して行う活動に着目し、日本が入国を認める外国人の活動類型としての在留資格を定めている。在留資格は、日本社会にとって好ましいと認める外国人の活動を法律で明示したもので、それに該当する活動に従事する外国人の入国が認められるという意味において日本の外国人政策を対外的に明らかにしたものである。

したがって、在留資格の改正の歴史をたどることによって、日本の入国管理政策(外国人受け入れ政策)の過去から現在までのおおよそのところが明らかになる。

幸いにもわたしは、1982年の入管法改正による在留資格の一部改正と、1990年の入管法の改正による在留資格制度の全面改正について、実務責任者として立法にかかわった。

特に、1990年の新しい在留資格制度は在留資格に係る上陸許可基準を公表するなど透明度の高い外国人受け入れ制度となっており、外国人の受け入れ範囲も外国人の入国在留手続も当時の世界の最高水準をいく入管制度を定めたと考えている。

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