外国人の立場に配慮した日本語教育改革を

坂中提案

 日本型移民政策を実行に移す場合の課題は日本語教育体制の整備である。日本の小学校、中学校は日本語のできない子供を教えた経験が浅いため、日本に居住する外国人を教育する体制になっていない。定住外国人に対する日本語教育の重要性が認識されるようになったのは、1990年代に日系ブラジル人の子供が大挙Uターンしてきた時からだ。

日系ブラジル人の子供が日本の学校に行かない。なぜかというと、家の中でポルトガル語しか話さないから、学校では日本語能力が原因で授業についていけないのだ。結局、中学校はなんとか卒業する子はいるけれど、高校に進学する子は少ない。当然まともな仕事に就けない。なかには非行に走る少年もいる。近年、そういう深刻な状況が続いている。

政府は、外国人は義務教育の対象外というが、国籍に関係なくすべての児童に教育を受ける権利を保障した「児童の権利に関する条約」(平成6年条約第2号)を持ち出すまでもなく、そのような考えはまちがっている。小学校・中学校が、日本語のできない在日外国人の子供を受け入れ、十分教育する体制を一刻も早く整えるべきだ。

 同時に、旧態依然の日本語教育のあり方を根本的に見直す。外国人が超短期間で日本語会話能力を習得できる日本語教育法の研究開発や、パソコンを使った漢字習得法の技術開発など、大量移民時代をにらんだ日本語教育法の改革をお願いする。世界の若者が日本語に親しみを感じ、日本語を楽しく学んでマスターできる日本語教育法の確立を急いでほしい。特に、非漢字圏の国々の外国人に対する日本語教育法の研究に力を入れてほしい。たとえば、国が外国人に覚えてもらいたい漢字を「外国人常用漢字一覧(たとえば1000字)」として公示してはどうか。

 その場合、日本語教育学の専門家には発想の転換が求められる。日本語は日本人の独占物ではなく、世界の多くの人々が学ぶ言葉に発展する将来を見通し、学ぶ側の外国人の立場に配慮した日本語教育改革を進めてほしい。
 
在日外国人の子供たちが日本の学校で勉強し、日本語の読み書きに熟達すれば、学校の授業が理解できる。進学の道が開ける。希望する職を得ることができる。

成人後は、日本人とのコミュニケーションもスムーズにいくし、社会統合も進む。日本語には日本人の考え方や生き方など日本文化のすべてが含まれているので、日本語をマスターした外国人は日本人といい関係をつくり、日本社会への適応も早い。

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