地方の人びとは移民を歓迎する

坂中提案

政府は7月25日、「まち・ひと・しごと創生本部」(本部長・安倍晋三首相)の準備室を設置した。2060年の1億人の人口目標を達成するため地方の人口減少対策に力を入れる方針を打ち出した。

遅きに失した感は免れないが、やらないよりはましだ。ただし、移民政策をとらない人口減少対策は絵に描いた餅に終わると断言しておく。

2月13日の安倍首相の「移民の受け入れに関する国民的議論」を呼びかけた国会答弁を受けて、人口崩壊と社会崩壊の危機が深まっている地方から「移民の開国」を求める声を上げてほしい。

一般に広まっているイメージと異なり、地方の人は移民が嫌いというわけではない。外国からきた人びとを暖かく迎える気持ちがあると理解している。

地方の人たちは、人がいなくなってさびれる一方のコミュニティ再生のため、のどから手が出るほど移民にきてほしいと願っているのだ。

田舎の人は移民に反対の立場にちがいないというのは思い違いもはなはだしい。人がいてこその社会と経済である。隣近所が空き家になって人気がなくなった農山村に住む高齢者のさびしい気持ちを思いやればわかるはずだ。

政府が移民の門戸を開放すれば、地方の人びとは待ちに待ったフレッシュマンを歓迎するだろう。海外から働き盛りの人材が供給されれば、産業基盤は健在であるから、地方経済は生産と需要が増えて活気づくだろう。

新天地を求めてやってきた移民を迎えれば、地域社会は新しい住民からパワーをもらって存立の道が開かれるだろう。

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