在日米国商工会議所が移民政策に期待する立場を表明した

坂中提案

 在日米国商工会議所(ACCJ)は4月5日、「日本の経済基盤の未来を支える人的資本の活用ー成長戦略の要となる労働力の多様化と拡大を」と題した意見書を発表した。

 これは在日外国人団体が日本の移民政策に期待する立場を表明した画期的な文書である。

 ACCJは意見書の中で、「出生率の劇的な増加が見込めない状況において、日本の労働人口の規模を維持する唯一の方策は、日本に在住し働く外国人の数を増やすことである」との基本的な立場から、次のような提言を行った。(意見書の全文についてはACCJのホームぺージを参照)
      
 (1)すべてのビザ区分において、永住許可を取得するための在留要件を現行の10年から5年に引き下げる。

 (2)同じく、永住許可を取得するための就労要件を5年から3年に引き下げる。

 (3)日本の大学で4年間の教育を修了し、必要な要件を満たす外国人学生については、卒業後に1年間の日本での就労経験があれば、永住許可を早期に取得できる選択肢を提供する(永住許可の取得に必要な5年間の在日歴に、大学在学中の期間を含めることを意味する)。
  
 (4)経済の活性化と雇用創出において起業家が果たす特有の重要性を尊重する。そのため、ポイント制度や類似するその他の制度を拡充または改定し、日本で起業を望む外国人がビザや永住許可を取得するための要件を緩和する。

 以上のほかにも、「人々が働き生活する上で魅力的な国としても、アジアのリーダーである経済大国としても、日本が活気にあふれた力強い国であり続けることを強く願う」立場からのいい提言がある。 

法務省入国管理局はACCJの提言を重く受け止め、入管政策に生かしてほしい。
 
 

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