在日ブラジル人の処遇を正す

坂中提案

1990年の改正入管法で、三世まで就労可能な法的地位を定めたことで日系人の入国が飛躍的に増えた。私は法務省でこの法案の骨子づくりに携わった。

最盛期には約30万人を数えた在日ブラジル人は、大きく三つのことに貢献した。一つはブラジル経済への貢献。日本で稼いだ給料を母国へ送金し、ブラジル経済を立ち直らせる契機の一つになった。

二つ目はバブル崩壊後の経済が大変な時代、自動車産業を中心に下請け工場で勤勉に働き、日本経済を支えた。

三つ目は適正な出入国管理への貢献。1990年前後、不法滞在者は約30万人近くまで増えていたが、現在は約6万人。日系人が不法滞在者に代わる適法な労働者として受け入れられたからだ。

しかし、改善していかなければならない課題も多い。特に日本側の受け入れ態勢で一番不十分なのは子供の教育だ。日本の小学校、中学校は日本語ができない子供を教えた経験が浅いため、外国人を教育する体制になっていない。そのせいで小中学校に通わない子供が多く、高校進学は少ない。政府は、外国人の子供にもしっかり基礎教育を行う体制づくりを急ぐべきだ。

親にも注文がある。子供の将来のためにも、日本への永住を決断すべきだ。永住の覚悟を固めれば、生活も安定する。雇用する企業側にも、日系人を移民と評価し、正社員にするなど適正な処遇を求めたい。そうすれば、移民受け入れのいいモデルになるだろう。

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